知的財産ニュース 「生涯の周期別における知的財産教育」を実施

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韓国特許庁は、2014年から知的財産に基づいた創意的な人材の育成に向け、[生涯の周期別における知的財産教育]を実施する。

推進の背景

世界経済は、「産業経済」や「知識経済」から想像力・創意性と、アイデアに基づき経済的な付加価値を創出する「創造経済」にシフトしつつある。

創造経済の下では、創意的なアイデアを知的財産として確保し、競争力の維持と新規市場と雇用の創出が重要になっており、創造経済の競争力の核心は、想像力と創意力に基づいて創意的なアイデアを生産する創意人材である。

そのため、創意人材が備えるべき核心能力を高め、インフラを構築して創造経済時代に見合う人材の育成に重点を置き、国民を対象に体系的な知的財産教育を推進していく必要がある。

こうした考えから、韓国特許庁は、知的財産を通じた創造経済の実現を促すため、小中高から大学(院)、企業にいたる生涯の周期別に発明と知的財産教育を体系的に実施し、知識財産に基づいた創造人材を養成する計画である。

前年度の主な成果

昨年における発明・知的財産教育の推進の主な成果を見ると、青少年の発明教育の拡大に向けたインフラ構築と、大学及び機業の知的財産教育拡大などが飛躍的な伸びを示しているという。

第一に、青少年の発明教育の拡大に向けたインフラの大幅な構築を行っている。全国194の発明教育センターを通じて年鑑約19万人の青少年が発明を通じて思考能力の向上を図った。
また、創意性の増進発明教育のため、EBSと了解覚書を締結し、「発明がポンポン」プログラム35本を製作、放送して第40回の韓国放送大賞「子供・聖書運年部分の作品賞」を授賞した。

第二に、大学の知的財産教育の持続的な拡大を推進した。大学が知的財産専門教授を確保し、大学が自力で知的財産教育を行えるよう、知的財産教育の先導的大学（数）を2013年（3項）に比べ2013年（6項）に100％拡大したほか、先導的大学の知財権講座（数）も2012年（83科目）に比べ2013年（200科目）に141％増加した。

第三に、グローバル特許係争に対応できる企業の知的財産実務人材育成家庭などを運営し、企業からの京育成（数）が2012年（1,368名）に比べ2013年（1,565名）に14.4％増加し、自治体・大学・企業が参加する地域単位の知的財産人材育成体系(教育ハブ)を構築して地域の大学と知的財産人材を必要とする企業との「他社間の産学連携」を通じて計31名が就職するなどの成果を挙げた。

主な内容

今回の「生涯の周期別における知的財産教育推進」には、「発明教育を通じた青少年の創意力の向上」、「大学(院)の知的財産教育の活性化」、「企業の知的財産経営支援のための専門人材の育成」、「発明、知的財産文化の拡大」など、知的財産中心の創意的人材育成の重点的推進案が盛り込まれている。

第一に、未来の経済キーパーソンである青少年の創意性の向上に向けた発明教育及び職業教育の活性化、発明英才の発掘及び成果の導出、発明教育のインフラ構築を強化する。

• 発明教育の活性化のため、老朽化した発明教室を年次的に現代化し、発明に関心のある学生がいつでも利用できる「無限創造室　発明教育センター」に転換し、青少年の創意的なアイデアを導出してそれを解決できる教育の場になるよう、成長段階別（小中高）に適用可能な教育プログラムを設計普及する計画である。
• 職業教育の活性化のため、知的財産分野の国家職務能力標準(NCS, National Competency Standards)の導入を通じて職務中心の知的財産職業教育を推進し、中等段階の職業教育における発明教育の強化のため、中小企業庁と協力し、「中小企業専門高校」に発明知的財産教育プログラムの普及拡大を図る。
• 発明英才の発掘及び成果の導出のため、化学(英才)高校に対する発明教育を推進し、次世代の英才企業家の教育院修了生への支援を拡大し、創業アイデアの発掘、専門家によるコンサルタント、知的財産権の出願などのプログラムを提供し、中小企業庁の大学生の創業支援事業と連携する予定だ。
• 発明教育のインフラ構築のため、国家レベルの教育課程の改変のとき、科学領域における発明特許教育の反映、4つの圏域別の発明教師教育センターを通じた発明教師の教育、正規強化発明教育の拡大に伴う発明教師の認証制度の導入とともに、体系的な発明教育が行われるよう、市道教育庁との協力を強化していく計画である。

第二に、大学の知的財産教育の活性化のため、知的財産教育の量的・質的水準を高める。

• 知的財産教育の質的水準の向上のため、大学(院)の知的財産標準教育課程の設計運営、大学の知的財産融合教育及び創業プログラムを提供する。
• 知的財産教育の量的な拡大のため、知的財産教育の先導的大学の拡大運営及び部署間の協業を通じて知的財産教育を拡大する。

第三に、企業知的財産経営の支援及び専門人材の要請のため、中小企業が必要とする知的財産人材の要請、企業支援のための弁理士の専門性を強化する。

• 中小企業の知的財産経営の認識向上活動を先行し、企業の知的財産教育環境の診断及び処方後、企業の知的財産の水準別業種別に特性化されたオーダーメイド教育の支援のため、事例実務中心の問題解決型教育を実施する。
• 企業が求める知的財産人材を育成し、若年層の就業と連携できるよう、自治体大学企業が参加する地域単位の知的財産人材育成体系(教育ハブ)を構築し、韓国企業の知的財産紛争などに効果的に対応するための知的財産専門家を育成するため、知的財産専門学位過程(MIP)を拡大運営する。
• 企業支援のための弁理士の専門性強化のため、弁理士法の全部改正を通じて、弁理士制度の合理的な改善と、理系出身の弁護士を知的財産専門家に活用するため、法科大学院の知的財産教育の拡大に向けた法務部教育部との部署関連携も推進する。

第四に、発明・知的財産の文化を拡大するため、各種の発明大会を統合・運営し、EBS発明教育プログラムのコンテンツの拡大、優秀なアイデアの提案の活性化などを推進する。

• 類似する発明大会や教育プログラムを統合運営し、創意性を最大化できる青少年お祭りの形に発展させ、運営費も削減するなど、相乗効果を図る。
• EBSの製作チームと協議を行い、未来技術の予測など発明教育センターなどで活用ができるよう、興味を引くような発明コンテンツを開発する。
• 優秀なアイデアの提案を活性化するため、発明教育センター、次世代英才企業人教育院などを通じて創出された青少年の優秀なアイデアと、各種の発明大会に入賞したアイデアを｢創造経済単｣で提案またはメントリングサービスとの連携を推進する。

期待効果及び今後の計画

期待効果

発明・知的財産教育の拡大及びインフラ支援などを通じて

• 青少年
  創意的なアイデアを導き出し、それを解決できる創意的人材として育成でき、
• 大学(院)
  創造経済を牽引する前哨基地としての役割と、強い特許の創出のための研究開発人材として、知的財産に基づいたR&Dを遂行する。
• 中小企業
  知的財産の紛争などに効果的に対応し、企業経営層の知的財産の経営マインドの向上及びネットワークの構築など、自生的な知的財産の能力強化の基盤が整えられ、
• 産官学の知的財産教育のハブ
  大学と知的財産人材を求める企業間の産学(就業)連携により、企業が望む知的財産人材を体系的に育成できる。
• 弁理士
  グローバル知的財産紛争の対応力強化などに大きく役立つと見込まれる。

今後の計画

特許庁は、これからも、青少年及び大学(院)生、企業など、全国民の生涯の周期にかけて、体系的な発明・知的財産教育を通じて創意性を高め、優秀な知財権を創出できる創意人材の要請製作を推進していく計画である。