知的財産ニュース 知財サービス業界 「知的財産ファンド必要」

2013年5月7日
出所: 電子新聞

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韓国特許庁が100億ウォン規模の「知的財産サービスファンド(仮称)」を組むことを決めた。資金繰り能力のない一部の特許事務所と知的財産サービス業界に資金が回ると期待されている。韓国特許庁関係者は、7日、「知財サービス業界が求めてきたファンドに、資金を提供する形で支援を行う案を検討中だ。金融規制問題さえなければ、発売の推進は難しくないだろう」と述べた。

知財サービスファンドは、韓国特許庁・金融界・知財サービス業界が20億~30億ウォンずつ債権の形で投資し、100億ウォンの規模にする方式が議論されている。韓国特許庁の関係者は、「ファンド・オブ・ファンズを利用し、特許庁が20億ウォンほど投資するのは難しくない。韓国ベンチャ投資とファンド資金の投入方法を議論する予定だ」と述べ、「最近知財投資に金融界も関心を示している」と説明した。

産業界は、知財サービス業の主な顧客だ。企業が出願・登録した特許の費用と維持料の管理費を代納する知財サービス業界に投資を行うべきだというのが業界の意見だ。ある知財サービス会社の代表は、「主な顧客となる大手企業が連合債権の形でファンドに組み込まれれば、少額の投資で30億ウォン程度はすぐに発売できる。ファンドで貸し出しを受けられるようになり、知財決済サービス会社には大いに役立つだろう」とコメントした。

知財ファンドが議論される理由は、業界の支払い慣行のためだ。知財サービス業界は、後払いプロセスが海外特許出願と管理費の納付を代行する特許法律事務所・特許維持料の納付代行会社の首を絞めていると声をあげる。資本金より多くの資金動員力が求められ、一時的な流動性の危機に陥る事例も多く、見直しが必要だという指摘だ。

ある特許事務所の関係者は、「個人の発明家や中小企業は、海外特許出願の費用を先払いしているため、代行会社も追加の資金が必要ではないが、一部の大手企業が決済を後払いしている。高い利子を払って出願資金を動員せざるを得ない状況だ」と説明した。ほかの維持料納付代行会社の代表は、「大手企業の特許維持料納付事業ですら銀行は信用度を認めてくれない。だから貸し入れが難しい。社員の名義で事業資金の貸し出しを受けているのが普通になっている」と状況を説明した。韓国特許庁のキム・ヨンミン庁長は、「知財サービスファンドの発売に、特許庁が追う財源負担が少なく、また、知財サービス産業を活性化させる良い計画だ。債権の信用度、ファンド導入の規制などのネックとなる事項を検討し、推進していく計画だ」と述べた。

クォン・ドンジュン記者

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