知的財産ニュース ［新年企画］IP経営競争力強化に政府が乗り出す

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韓国政府が知的財産(IP)産業の育成のため、今年度2兆4400億ウォンを投入する。先月ソウル政府庁舎において、金・ファンシク国務総理主催で開催された第7回国家知識財産委員会会議の結果である。この会議で「2013年度の国家知的財産施行計画」が確定され、20の政府機関が策定した256の管理課題と17の広域地方自治団体が策定した866の管理課題で構成された。

重点8大推進課題も確定された。競争力のある知的財産を創出して管理を強化する。知的財産執行と紛争対応能力を高める。IP産業の活性化のためIP金融とIP事業化を促進する。IP公正社会の具現に努める。知的財産専従人材を養成して業界の人材難を解消し、国家レベルでIPの重要性に対する認識向上に行う。IPに対する政府レベルでの支援を行うためにガバナーズ強化と地域知的財産能力も高め、新知的財産育成の基盤を構築する。

「国家知的財産の人材養成総合計画」も策定された。今年スタートして今後5年間、知的財産専従人材5万人を養成する。企業人材は30万人を対象に専門教育を実施する。5年間累計3145億ウォンの予算を投入し、創意人材とIP管理・サービスを担当する専従人材を養成する。予算は、体系的な知的財産人材養成システムの構成に使用する。ビジネスに強いIP管理人材養成、グローバルIPサービス専従人材養成、創造的・融合型の知的財産創出人材養成、IP人材の底辺拡大と環境造成、IP人材養成基盤構築などを5大重点分野として定めた。政府は、このような人材養成計画に対し「市場需給見通しの分析と国際動向などを基に作成した」と明らかにした。

政府はまた、研究費を負担する企業と研究を遂行する大学・研究所間の特許所有権に対する葛藤解消のために「産学研協力研究ガイドライン」を作成した。ガイドラインは、企業は十分に知財権を実施できるようにし、大学と研究所は実施に伴う適切な収益配分により補償を受けられるようにした趣旨で作成した。協力研究成果物の所有権帰属、実施権、収益配分などを基準に6つの契約形態と判断基準を提示した。協約当事者間で不必要な時間と費用を節減し葛藤を解消するためである。

政府はこれらの計画を来年度に総合評価する。評価の結果は、各機関に通報することにより政策策定と執行に反映する。金・ファンシク国務総理は、「今後、知的財産を韓国経済の牽引車として成長させ、良質な仕事場と国富創出を生み出せるよう、国家レベルで持続的に能力を集中させていきたい」と強調した。

国家知的財産施行計画 8大重点課題(資料:国家知識財産委員会)

1. 競争力のある知的財産創出及び管理強化
   • 源泉・標準特許創出拡大
   • 知的財産観点で研究開発管理の強化
   • グル―バル融合型コンテンツの発掘及び育成
   • ソフトウェア・デザイン国際競争力の強化
2. 知的財産執行及び紛争対応支援強化
   • 国内及び海外知財権保護の強化
   • 知的財産権利救済の実効性確保
   • 代替的紛争解決制度の活性化
3. 知的財産金融及び事業化促進
   • 知的財産オーダーメイド評価の活性化
   • 知的財産事業化促進及びサービス産業の育成
   • 知的財産民間金融投資基盤の拡大
4. 知的財産公正社会の具現
   • 知的財産公正取引秩序の確立
   • 中小・中堅企業の技術保護強化
   • 職務発補償及び産学研協力研究の活性化
5. 知的財産専従人材養成及び認識向上
   • 知的財産人材養成及び基盤調整
   • 知的財産に対する社会認識の向上
6. 国家知的財産ガバナーズ強化
   • 政策現場とのネットワーク強化
   • 知的財産情報の拡散及び活用増大
   • 知的財産国際協力の強化
7. 地域知的財産政策基盤の公告化
   • 地域企業の知的財産能力強化
8. 新品種・生物資源・伝統資源の発掘及び活用向上
   • 有望新知的財産の発掘及び先制的政策で対応