知的財産ニュース 知財の価値 金額に換算してDB化する

2013年8月9日
出所: 電子新聞

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大学・公的研究機関の技術移転組織(TLO)が特許などの知的財産権を取引する時、技術評価機関の価値評価が義務付けられる。 知財価値評価の結果と取引価格をデータベース(DB)化し、市場価格の形成基準とする方針だ。 国家知的財産委員会は、「TLOで技術を取引する時、対象技術の価値評価は行っていない。指定された知財価値評価機関で評価をし、一定金額を基準として取引を行うよう規定を見直す一方、DBとして蓄積する計画だ」と8日に発表した。

「産業教育振興および産学研協力促進に関する法律(産促法)」では、大学が保有している技術価値評価を通じて、評価金額を現物資本金として出資した技術持株会社を設立し、事業を遂行できるよう規定している。 しかし、技術事業化ではない知財を取引する時は、事前の価値評価は義務化されておらず、価格形成などに困難があった。知財委の関係者は、「知財取引の基本になる価値評価がまとまらず、事業化しても成果を出し難い特許が出回る場合もある。知財に基づいた創業や事業化などにネックとなっている」と指摘した。

韓国知的財産研究院によると、大学・公的研究機関が技術評価専門機関に技術評価を依頼した割合は、2011年ベースで36.5%と調査された。 技術評価を行ったことのない大学は68.6%、公的研究機関は54.9%だ。

知財委は、技術移転・事業化促進法、産促法などの関連法案の改正を通じて、前価値評価随行を義務化したいという。未来創造科学部の知的財産戦略企画団のコ・ギソク団長は、「毎年TLOで取引する知財価値評価をDB化すれば、価格形成に貢献するだろう。評価価格と実際の取引価格に差があれば、変動性情報データも管理機関に提出できるガイドラインを作成中」だと説明した。

TLOで知財価値評価を活性化することができるよう、関連予算も拡大する計画だ。現在、知財価値評価の支援予算は、韓国特許庁からの20億ウォン程度だ。 知財委は、TLOがコスト負担により、価値評価の依頼ができない状況を踏まえ、韓国特許庁の予算拡大だけでなく、価値評価機関の関連事業予算の確保も推進するという。コ団長は、「TLOにおける知財価値評価の活性化を図ることで、実務で活用しやすい市場情報を蓄積することができる。案件をもう少しきめ細かくし、22日に開催される政策協議会で具体化させる計画だ」述べた。

クォン・ドンジュン記者

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