知的財産ニュース ID 産官学の「お蔵入り特許」利用度を高める

2013年3月27日
出所: 電子新聞

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企業・大学・政府系研究機関が保有している「お蔵入り特許」を特許プールに参加させ、韓国の中小・中堅企業が利用できるようにするための事業が動き出す。お蔵入り特許の割合が高い韓国の知財環境の改善に一助すると期待されている。

インテレクチュアル・ディスカバリー(ID)は、27日、「知財リユースプログラム」への参加機関を募集し、産官学が使用していない特許をプールとして構築して知財利用を促進するという方針を明らかにした。数十兆ウォンの国の研究開発(R&D)予算の投資により、知財の創出は増加したが、事業化に至らなかった「お蔵入り特許」の割合を低減させるのが本事業の目的だ。

韓国特許庁によると、韓国の公共知財の利用は、米国の産官学技術移転の実績と比べて特許移転率は3分の2、1件当たりの技術料は80分の1の水準に過ぎない。大学や公共機関が持っている特許のうち、お蔵入り特許は70%以上だ。IDは、「お蔵入り特許の中で、有望な知的財産を事業化するための方策として企画されたプログラムだ」説明した。

知財リユースプログラム参加機関は、知財移転によって維持管理コストの負担が解消できる。移転後に発生するコストと事業化費用はIDが負担する。通常実施権で該当特許を利用したライセンス収益が期待できる。IDは、該当知財を中小・中堅企業が優先的に利用できる形のプールを構築して安価な値段で提供する計画だ。

移転した知財関連の後続知財の研究開発(R&D)を進める時には、別途の知財R&Dプログラムに追加R&Dに参加できるチャンス(加算点)も与える。参加対象は、企業・大学・政府系研究機関が保有した所有権移転の海外登録特許で、LTE、次世代テレビ、近距離通信など、IDが選定した25大戦略分野だ。知財リユースプログラムは、3月21日から2月19日まで受付、大賞特許を確定してから4月23日に移転契約を締結する。

クォン・ドンジュン記者

区分

韓国

米国

カナダ

EU

移転率(%)

15.9

25.6

34.4

33.5

1件当たりの技術料(百万ウォン/件)

9.7

748.8

96.6

140.5

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