知的財産ニュース 韓国500大の企業が訴訟で苦しんでいる

2013年6月19日
出所: 電子新聞

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訴訟件数26000件、20兆円規模

韓国の500大の企業が20兆ウォンに上る2万6000件の訴訟に巻き込まれていることが分かった。1社当たりの平均訴訟件数は146件、金額では1070億ウォンだ。訴訟の78%が銀行・建設・保険など、消費者の生活と密接している業種に集中している。

19日、「CEOスコア」が訴訟内容の告示が義務付けられた有価証券市場上場182社の昨年末ベースで係留中にある訴訟を調べた結果、提訴件数は2万6640件で、訴訟金額は20兆5930億ウォンに達した。金額ベースで訴訟規模が最も大きいのはウリ銀行で、11305件の訴訟に2兆180億ウォンだ。2番目は、ポスコ(62件)で、1兆5580億ウォン規模に達した。ポスコは、新日鉄住金の間で営業秘密侵害などによる損害賠償1兆1600億ウォン超の訴訟を進めているため、訴訟件数自体は少なくても訴訟価額が高い。ポスコと新日鉄住金の訴訟は、告示された単一件数訴訟価額も最多だ。国民銀行は1兆1670億ウォン(359件)規模の訴訟中にあり、外換銀行(1071件)、シンハン銀行(369件)もそれぞれ、8300億ウォンの訴訟合戦中だ。続いてハンシン建設(6640億ウォン)、韓国電力公社(5380億ウォン)、SK建設(5200億ウォン)、デウ建設(5060億ウォン)、現代建設(5030億ウォン)の順となっている。

アップルと10億ドル以上の特許訴訟を繰り広げているサムスン電子や、現代自動車などは、訴訟が経営状況に大きな影響を与えないとして訴訟の内容を告示しなかったため、今回の調査対象から除外された。

一方、訴訟件数が最も多い分野は、保険会社だ。LIG損害保険は、4515件の提訴をはじめ、計5090件の訴訟中にあり、サムスン生命保険が3040件の訴訟に巻き込まれている。サムスンカードとサムスン火災もそれぞれ2000件余りの訴訟件数となっている。

キム・スンギュ記者

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