知的財産ニュース パテント・トロールの「餌食」にされる韓国企業

4224

パテント・トロールと呼ばれるインターデジタルがサムスン電子などの韓国企業から受け取った標準特許のロイヤルティが年間1億2000万～1億8000万ドルに達していることが分かった。

特許情報振興センターが5日に発表した「標準特許の動向分析」の報告書によると、約2000社以上の特許管理会社(NPE)の標準特許は2009年3199件から、2012年5050件と、保有件数が3年で70%以上も増えた。

直接製品の生産・販売を行わず、特許の取引だけで利益を上げるという特許管理会社の特徴上、標準特許が収益を上げやすいという判断から最近、標準特許を積極的に購入しているためだ。

このうち、インターデジタルは、標準特許全体の90%の超える4561件と保有件数が突出して多く、業界1位となっている。昨年、標準特許から得た売上高だけでも6億6000万ドルにのぼる。問題は、この会社が年間売上高の20%以上を韓国から得ているということだ。実際に、2010年から2012年まで、サムスン電子やLG電子などの韓国企業がインターデジタルに標準特許の利用料として支払ったロイヤルティは、1億2000万～1億8000万ドルだ。

一方、アップルの子会社「ロックスタービドコ」は、336件の標準特許を確保し、インターデジタルに続いて2番目の多い標準特許技術を保有している。

ロックスタービドコは、2011年、ノーテルのLTE技術など、先端のIT技術標準特許を多数購入したと知られている。

報告書は、インターデジタルよりも、最新技術の特許を揃えているロックスタービドコのほうが韓国企業を脅かす存在になるという見方を示した。

特許情報法振興センターのパク・ジョンリョル所長は、「海外では、特許管理会社が有望なビジネスモデルとして位置付けられ、数兆ドルの特許投資ファンドも登場した。世界特許出願規模が4位となっている韓国も、攻撃を受ける弱い立場から脱し、自動車やITに続く、次世代の主力産業として特許を活用すべきだ」と話した。

シン・ソンミ記者