知的財産ニュース 紛争の予防は情報拡大から

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知財権紛争の事前対応に向けた紛争情報拡大ネットワークを構築

韓国特許庁は、「知財権の紛争情報交流協議会」を1月30日にソウルホテルで開催する。

中小企業中央会、大韓商工会議所、KOTRA、大韓弁理士会、韓国機械産業振興会、製薬協会、地域知識財産センター、韓国知識財産保護協会などで構成される今回の交流協議会は、知財権の紛争発生の可能性が高い企業に対し、紛争が発生する前に対応できる紛争対応のノウハウを拡大させるための取り組みだ。

これは、最近韓国企業における海外の知財権紛争が急増し、その規模も拡大したため、昨年9月に韓国特許庁が関係部署合同※で「国際知的財産権の紛争動向及び対応策」を政府レベルで設けたが、「知財権紛争情報交流協議会」はその対策の一環として立ち上げられた。
※知財委、外交部、文化観光部、知識経済部、法務部、雇用部、教育科学部、特許庁が52の細部課題を推進中

今回の交流協議会は、昨年11月に韓国知識財産保護協会内に設置された知財権紛争対応センターが行ってきた、毎年調査・選定する紛争リスクの高い技術・産業分野について紛争情報、競合会社の知財権買収情報などを拡大する役割に、企業が紛争への対応中に感じる問題などを徴収する窓口としての役割をも果たす。

また、地域の知識財産センターは、知財権保護の地域ハブとして企業の紛争対応をサポートする基本的な相談を提供する。KOTRAは、現地に構築されているネットワークを活用して紛争情報を収集・配布する役割を果たす。また、中小企業中央会、大韓商工会議所、韓国機械産業振興会、製薬協会などは、教育事業や教育活動を通じて企業に対し、知財権紛争の情報を拡大させる一翼を担う。

韓国特許庁産業財産政策局のイ・ジュンソク局長は、「知財権の紛争は、発生後の対応より事前の予防が大事だが、今回の交流協議会が紛争情報の拡大に向けたネットワークとして韓国企業の海外における知財権保護の強化に礎の役割を果たすと期待している」と述べた。