知的財産ニュース 未来部　研究開発成果評価の見直しに向けた公聴会を開催

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未来創造科学部(未来部)は、8月27日、ソウルで「国家研究開発の成果評価見直し総合対策」(以下、総合対策)を確立するに先立ち、現場の意見を聴取するための公聴会を開催した。

今回の公聴会では、国家研究開発の事業評価見直しの方向を中心に議論が行われ、専門家(7人)のパネルディスカッションと傍聴席からの質疑・応答で進められた。

未来部は、研究開発の質的成果を高め、産官学の科学技術におけるイノベーション能力を育成するためには、成果評価制度の見直しが求められると判断し、
5月から研究開発と政策専門家(37人)で構成された「研究開発の成果評価制度見直し協力枠組み」を運営しており、その他に懇談会(第7回)を通じて研究現場の意見を聴取してきた。

今回の公聴会で未来部は、「成果の質的な優秀性を中心とする事業評価」を成果評価を見直しの主な方向として提示した。

これまでは、客観性と一貫性を維持するため、量的成果が中心となっていたが、今後は、事業の特徴及び推進の機関などを踏まえて質的な成果指標を事前に設定し、それに伴う目標の達成も、成果評価の中心と変わる見通しだ。

また、未来部は、質的な優秀性評価を現場で早く定着させるため、様々な質的成果指標を設けていると述べた。

質的成果指標は、科学的な成果、技術的な成果、経済的な成果、社会的な成果、インフラ成果の5大成果分野を考慮して開発され、論文の影響力指数、特許の価値評価、技術料の収入、雇用創出などが含まれる。

さらに、主な国家研究開発事業を深層分析する特定評価は、従来の個別事業の効果性分析以外に、事業推進戦略の確立を支援するコンサルタント型評価を追加で導入する計画だ。

一方、「研究機関の固有任務中心のオーダメイド型評価」を主な内容とする研究機関の評価見直しについては、9月6日テジョンにおける第2回の公聴会で集中的に議論される予定だ。

未来部は、これまでの専門家による諮問結果と2回にわたる公聴会で提示された意見に基づき、総合対策を設けて時期の国家科学技術審議会で確定した後、2014年の国家研究開発成果評価から本格的に適用するという。