知的財産ニュース アイデア公募展のアイデア保護が手薄であることが分かった

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アイデアに対する権利の大部分は主管機関にあると規定されている
公募アイデアから出た知的財産権を提案者が持つケースは5%にも及ばない

創造経済時代を迎え、最近、国民の創意的アイデアを募集し、事業計画や製品開発を目的に各種公募展を拡大している。
しかし、いざ公募展に応募したアイデアに対する保護はかなり手薄であることが分かった。

韓国知識財産研究院におけるインクルト社が提供する国内公募展217件を対象に調査した結果によると、
応募したアイデアをだれが持つべきなのかに関する規定を備えていない場合が60%(１３１件)に達しており、40%(86件)のみ規定がある。
規定がある86件も、公募展主管機関がアイデアに対する権利を持つ場合が90%(86件中77件、全体の217件基準で35%)で、アイデア提案者が持つ場合はそのうちの7%(86件中6件、全体の217件基準で2.7%)にすぎないことが分かった。

また、韓国知識財産研究院は、このような現状を基に公募展参加経験者183名を対象にアンケート調査を実施したところ、
その結果、39.9%の参加者が国内公募展がアイデア提案者のアイデアをまともに保護していないと認識しており、
これらの最も大きな不満はアイデアに対する権利帰属問題(36.1%)、アイデアに対する活用及び補償(24.6%)の順であることが把握された。

これに対し、韓国知識財産研究院の金・ヒョク博士は、「海外の公募展の大部分に応募したアイデアは、提案者が所有するよう規定されており、その代わりに主管機関は、アイデア活用に対する優先交渉権を持つことになっている反面、国内の公募展では、あまりにも主管機関に有利な方向に規定されている」と指摘した。

特許庁産業財産政策課の金・ヨンソン課長は、「創造経済の実現に向け公募展のアイデア保護強化は必修的」であるとし、「特許庁は、未来部、公正委などの関連部署と協議を行い、アイデア公募展施行過程でのアイデアに対する権利帰属、正当は補償などを盛り込んだアイデア保護標準ガイドラインを構築する計画だ」と明らかにした。