知的財産ニュース 韓国特許庁がIDに予算投資　部署協力モデルが登場

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韓国特許庁が産業通商資源部と連携し、韓国の知的財産専門企業のインテレクチュアル・ディスカバリー(ID)に事業予算を投じる。

初の部署間の隔たりを超えた予算編成の事例となり、部署協力の新たなモデルとして注目されている。

25日、関係部署と業界によると、来年の予算編成に産業部と韓国特許庁が共同でIDに事業予算を出すということを決め、具体的な協力案を検討していることが分かった。

IDは、毎年、産業部から約200億ウォンの支援を受ける方式で資金をもらっている。産業部がIDの支援として考えていた予算は280億ウォン水準だ。

政府関係者は、「創意資本を活用するIDに、特許庁の予算が組み込まれれば、事業の面で相乗効果が得られるだろう。まず、特許庁が2015年までの2年間、政府資金の名目で投資する計画だ」と説明した。

韓国特許庁の予算が投じられてもID事業の予算が大幅増加するのではない。特許プール構築など、創意資本の活用事業のなかで、特許庁と関係のある事業予算を支援することとなる。来年には、部署別の予算が削減される可能性もあり、IDの財政の安定性と事業効率性という一挙両得をしたいという戦略だ。

部署別の予算協力案は、産業部・特許庁の予算を編成する過程で企画財政部から財源が捻出された。5月、新政権の初の財政戦略会議において、朴槿恵大統領が「部門別・部署別の予算を確保するためには、隔たりをなくした予算編成にシフトすべきだ」という注文から始まったといわれる。

政府機関の関係者は、「協議の初期段階なので、予算案が確定されるまで具体的な方法については議論を続けなければならないだろう。部署協力モデルの成功に向け、産業部と特許庁も前向きに検討している」と説明した。

クォン・ドンジュン記者