知的財産ニュース 創造経済時代の知的財産リーダ、特許で育成

2013年6月4日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁とソウル大学産学協力団は、6月4日、ソウル大学で研究ノート利用の拡大をはじめ、知的財産創出・活用の促進に向けた了解覚書を締結した。

今回の締結は、ソウル大学の教授と研究員が研究ノートを積極的に利用し、研究開発情報管理の能力を高め、優秀な知的財産の創出と活用能力をともに向上させることを目的としている。

了解覚書の主な内容は次のとおりである。

  • 研究開発情報の管理・活用に向けた研究ノート拡大に協力
  • 創造アイデアの知的財産権獲得、及び活用(事業化)のために協力
  • 研究者を対象にした知財-R&amli;D方法論を教育するためのプログラムを運営
  • 研究開発に知的財産を活用した成功モデル開発に向けて協力
  • ソウル大学が行う政府R&amli;D課題の特許成果管理について協力

今回の締結後、研究ノート教育、知財-R&D方法論教育などのバックアップは、専門機関である韓国知識財産戦略院を通じて行われる。

現在、韓国大学の技術移転の現状を分析すると、2006年をベースにその金額が着実に増加しているが、1件当たりの収益は、数千万ウォンを下回っている。一方、知的財産の成長と管理を充実に管理してきた米国大学の場合、技術移転1件当たりの収益は、韓国大学の10倍以上となっている。

こうした状況の中、韓国特許庁と韓国を代表する研究機関ソウル大学が了解覚書を締結したことで、研究ノート活用や知財R&D方法論が他の大学・研究機関にまで拡大すると期待されている。また、大学レベルの知的財産活用の成功モデルを大学全般に拡大されれば、韓国の特許競争力の向上にも貢献できるとみられている。

韓国特許庁産業財産政策局のクォン・ヒョクジュン局長は、「研究ノートと知財R&D方法論は、ソウル大学の数多い無形資産である想像力とクリエイティブなアイデアを、お金になる知的財産化してくれるだろう。大学が知的財産創出を堅実に推進し、それを活用することで収益をあげれば、問題となっている大学の奨学金の財権問題も解決できるだろう」と説明した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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