知的財産ニュース [知財共同訴訟制を緊急診断](3)共同訴訟代理制度が急がれている分野はコンピューターHW・SW

2013年1月12日
出所: 電子新聞

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特許侵害訴訟で訴訟代理人として弁理士が参加した場合、企業の半分が「役に立つ」と答えた。「役に立たない」という意見(5.5%)よりはるかに多い。会社の規模別では、大手企業(3.75点)、中堅企業(3.73点)、中小企業(3.5点)の順で、会社の規模が大きければ大きいほど「役に立つ」という意見が多かった。ネオR&Sの1本部キム・チャンホ部長は、「役に立つと答えた企業のうち、業種別ではコンピューター、ハードウェワー、設備分野が最も多く、IT企業で弁理士の共同訴訟代理権の確保が企業の特許競争力の強化につながると考えている」と説明した。

図：分野別の割合グラフ

区分

事例数

コンピューター・ハードウェアー・設備分野

先端科学技術分野

製造業分野

半導体・ディスプレイ・光学分野

電池・電子・制御

全体

154

61.0

60.4

50.0

46.8

33.8

会社規模別

大手企業

2

50.0

0.0

50.0

100.0

0.0

中堅企業

10

50.0

70.0

60.0

20.0

30..0

中小企業

142

62.0

60.6

49.3

47.9

34.5

知的財産権保有

ある

138

58.0

57.2

52.9

45.7

33.3

ない

16

87.5

87.5

25.0

56.3

37.5

特許専門部署

ある

11

45.5

54.5

72.7

27.3

18.2

ない

143

61.5

60.8

48.3

48.3

35.0

特許係争の経験

ある

15

80.0

86.7

33.3

46.7

33.3

ない

139

59.0

57.6

51.8

46.8

33.8

特許紛争時
弁護士のみで係争

39

51.3

46.2

69.2

35.9

28.2

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