知的財産ニュース マクプロ、日本の政府機関と業務締結

2013年2月2日
出所: 電子新聞

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特許管理の代行会社「マクプロ」が日本政府機関の特許管理を行うことになった。日本を中心としたアジアの特許使用料の納付市場の新たなプレイヤーとして位置付けられる見通しだ。マクプロは、日本の科学技術振興機構(JST)が有する特許2650件のうち、1950件についての管理業務代行の最終的な落札者として選定されたと3日に発表した。

JSTは、1957年に設立された文部科学省参加の科学技術政策の立案執行機構だ。政府の補助金を予算に、主に電子・IT・機械・化学・バイオ分野の出願を行っており、韓国の電子通信研究院(ETRI)のような機関だ。マクプロは、今回の契約により、JST特許の約73%を直接管理する。マクプロのチャ・サンジン代表は、「JSTは、特許管理入札で4つの部門のうち、3つの部門から落札を受けた。欧州と日本の屈指の競合会社と競争して勝ちを取った」と評価した。

今回の入札に参加した企業は、マクプロを始め、欧州の「デンネマイヤー」、日本の「NGB」、「新技術協会」が参加した。マクプロは、JST特許使用料の納付の韓国単独件分野(1500件)、韓国の共同出願権分野(100件)、海外の共同出願件分野(350件)で最終的な落札者として選ばれた。海外の単独件は、日本の使用料納付市場を独占しているNGBが落札を受けた。

マクプロは、JST特許管理契約を結んだことで、アジア市場で価格などの市場競争力を認められたと評価した。チャ代表は、「韓国の使用料納付市場に適用している価格と同水準で契約ができたことは、韓国の値段が日本市場でも通じることを意味する」と説明した。日本の特許年次料納付市場は韓国の5倍だということが業界の評価だ。

マクプロは、JST特許の共同出願件を担当し、JSTと協力関係の日本企業を潜在的な顧客として確保した。チャ代表は、「日本企業が保有した特許権を管理するスタート点になるだろう。日本をアジア市場でのシェア拡大の足場にしたい」と計画を述べた。

クォン・ドンジュン記者

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