知的財産ニュース 韓国特許庁、創業者向けのガイドブックを発刊

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韓国特許庁は、創造経済のキーパーソンとされる予備創業者の知的財産権に基づいた創業準備を支援するため、創業者観点からの知財権ガイドブックを発刊する。

今回のガイドブックには、知財関連トラブルの主な事例や知財権に基づいた創業成功例を漫画形式で初心者向けの内容となっていいて、分かりやすく説明されている。

一方、創業の現場でも適用しやすくするため、8つのアドバイス、技術創業に必要な段階別におけるチェックポイント、外食業・販売業・サービス業など、業種別のよくある質答などを掲載したほか、最近注目されているフランチャイズ関連のチェック事項も入れている。

政策の過程には、現場で活躍している地域の知識財産センターの特許コンサルタント、創業振興院、創業保育協会の創業専門家、新聞記者もが積極的に参加し、諮問及び監修して創業者の理解を高めるために取り組んだ。

このガイドブックは、創業振興院、地域の知識財産センター、創造経済タウンのウェブサイト(http://www.creativekorea.or.kr)、特許庁のホームページ(http://www.kipo.go.kr)で無料でダウンロードができる。

特許庁の関係者は、「特許や商標などの知的財産権への理解が税務や会計ほど大事になっている。知的財産権は、小資本の創業者がグローバルマーケットにおいて自分の製品を守りながら、安定的な成長を維持する最良策」だと説明した。

今後も、特許庁は、創業者のアイデアが知財権として保護されるよう、公共弁理士による特許相談センター、地域の知識財産センターなどを通じて、出願に必要な書類作成の支援から、特許戦略コンサルタントまで、相互的な支援を続けていく計画だ。