知的財産ニュース 創造人材の育成に向け知的財産教育機関が積極的に対応

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「創造経済」のプレイヤーとなる創造人材の育成に向け、官民がタッグを組んで取り組む。

6月27日、政府・民間の知財財産教育機関に構成された「国家知識財産教育発展協議会」が韓国特許庁を中心に発足する。

今回の発足式には、特許庁と韓国発明振興会、韓国知識財産協会、大韓弁理士会、韓国知識財産保護・サービス協会、韓国産業技術振興院、韓国電子情報通信産業振興会など、13の関連機関が参加する。

協議会は、創造経済の主役プレイヤーとなる知的財産の能力を備えた人材を育成するため、政府と公的機関、民間同士の連携とコミュニケーションのできるチャンネルを設け、民間教育機関を活性化するという計画だ。

今年の年末まで、全国民を対象に国の知的財産教育情報を統合して提供する「知的座院教育の統合情報システム」を構築する計画だ。

協議会の会長兼協韓国特許庁国際知識財産権衆院の院長を務めるパク・コンス院長は、「各教育機関の間で散在し、かつ重複されている教育をまとめ、人材育成についてのノウハウを共有し、質の高い教育を提供するのが協議会発足の根本的な目的だ。受講生が創造経済に適合した人材として成長することをお祈りする」と述べた。

協議会は、今後、年に2回の定期会議を開き、多様な公報を通じて加盟機関を増やしていく計画だ。