知的財産ニュース 未来創造科学部・技術標準院と標準特許政策フォーラムを開催

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最近、サムスン電子とアップルの間で行われたスマートフォン特許をめぐる係争により、標準特許という言葉は、一般的によく使われるようになった。

標準特許は、国際的に定められた標準技術を適用するために必須となる特許で、長期間の安定的かつ巨額の収入が確保されるため、企業の競争力強化において存在感が高まりつつある。

情報通信技術が他の産業と融複合化され、世界市場に影を落としている先進国や先行企業の事例から、世界的にも、こうした技術分野の標準特許を確保するため、様々な政策的支援と巨額の資金、多くの人材が投じられている。

韓国政府も、標準特許の確保に向けて様々な取り組みを行っており、最近3年間、56の課題を支援して57件の標準特許を確保した。

特に、現政権が掲げる「創造経済」の大黒柱である「科学技術」と「情報通信技術」の2トラックに、産業間の融合・複合化を通じて新たな雇用を生み出すことは、我々が持つべき標準特許の競争力とその方向性が一致している。

韓国特許庁は、創造経済の実現に向けた主な国政課題として「標準特許創出支援事業」を推進しており、2017年までに世界標準特許の10%を確保して世界4大標準特許大国入りを果たす目標を掲げている。

その実現のためには、標準特許競争力の強化において正しい知的財産環境が求められ、政府の政策方向が正しくなければならず、その上で、産官学関係者の積極的な参加も非常に重要だといえる。

韓国特許庁は、そのため、未来創造科学部、産業通商資源部の技術標準院などとともに、6月12日にソウルで「創造経済の実現に向けた知的財産生態系の構築」というテーマとして標準特許政策フォーラムを開催する。

今回のフォーラムでは、未来創造科学部、産業通商資源部の技術標準院、韓国特許庁、企業の関係者が韓国の研究開発、標準、標準特許の現状と政策推進方向、企業の標準特許創出と活用策について発表を行う。

また、R&D、標準、特許を担当する各政府部署の関係者と、産官学の専門家が「創造経済時代における正しい知的財産生態系の構築と政策推進の方向と、標準特許の創出案」についてパネルディスカッションを行う。

韓国特許庁の関係者は、「今回のフォーラムから出された様々な意見を韓国の標準特許政策に積極的に反映し、創造経済の実現に向けた知的財産権環境の構築の礎にしたい」とコメントした。