知的財産ニュース 第26回CIPO朝食セミナーを開催

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最近、韓国企業とグローバル企業の間で起きた特許紛争が大きな話題になっている。こうした中、これまでＨの特許訴訟の現状と主な判例の分析を通じて企業の知的財産分層対応戦略の樹立に向けたCIPO※朝食セミナーが開催される。
※CIPO：Chief Intellectual Property Officer、知的財産の最高責任者

韓国特許庁と韓国知識財産協会(KINPA)は、8月28日、サムスン電子やLG電子、現代自動車など、大手・中小企業の知的財産最高責任者をはじめ、韓国特許庁などの知的財産関係機関の人事が一堂に会する第26回CIPO朝食セミナーを開催する。

今回のセミナーで発表を行うスウォン地方裁判所のハン・ドンス部長裁判官は、「特許裁判の現状と主な判例動向」

をテーマに、特許の無効及び侵害訴訟の現状と問題を紹介し、均衡侵害・進歩性の判断基準及び損害賠償額の算定などの主な判決イシューに関する判例分析を通じて、企業はどう紛争に対応すべきか、アドバイスの内容を発表する計画だ。

CIPO朝食セミナーは、知的財産に関する最近のイシューや動向に関連し、加盟社の取締役・専門家を招いて隔月(偶数月の3週目)に開催しており、参加を希望する企業は、KINPA(www.kinpa.or.kr)で申請可能だ。

セミナーを共同開催するKINPAは、民間の知的財産協力枠組みとして、韓国を代表する企業が集まり、知的財産の経営を実現するため、大手・中小企業間の知財経営のノウハウや情報共有、知的財産政策の提言及び国際イシューへの早期対応のため積極的に活動しており、2012年からは、アメリカ、日本、中国、欧州が参加する先進IP5の特許庁長会談に民間ユーザーグループの代表として参加し、企業の立場を代弁している。