知的財産ニュース 廣開土研究所　NPEのDB・システムの認証10月からスタート

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NPEの関連データや訴訟情報が一目で把握できるサービスが開始される。廣開土研究所は、「先月20日、韓国データベース振興院が実施した検証においてNPEのデータベース(DB)の整合率99.9%を記録しゴールドクラス(GOLD CLASS)ランクの認証を受けた」と説明し、「10月をめどに正式スタートを準備している」と3日に発表した。このDBシステムにおけるエラー率は、全体約28億件のなかで0.1%にすぎない。

現在、特許管理会社(NPE)の情報は、アメリカのPatent Freedomが独占供給している。しかし、情報利用料が高く、企業や機関が利用するには問題があった。ここで、廣開土研究所の「NPEの情報DB・システム」が中小企業庁による中小企業サービス研究開発事業に選定され、開発費用の一部を支援され誕生した。

DBシステムは、英語で構築され、国内だけでなく、海外のユーザーも利用できる。NPEの情報をグローバルに拡大できると評価されている。

廣開土研究所によると、アメリカにおける特許訴訟でNPEが絡んでいるのは、昨年ベースで60%にのぼっている。2000年代初までは、全体の10%を下回っていたのが2011年には40%に急増した。韓国の大手企業だけでなく、中小企業にまで被害が拡大している。カン・ミンス代表弁理士は、「パテントトロールについて正確かつ深みのある情報を提供できるという意味で、非常に意義深いことだ。輸出企業の特許紛争可能性を事前に把握し、特許リスクの効果的な管理に役立つだろう」と説明した。

「NPEの情報DB・システム」には、約2000社のNPEの情報が載せられている。廣開土研究所は、隠れているNPEを掘り出すため、NPE可能性の数値化モデルもともに開発した。発見されたNPEは、多数企業を対象に訴訟を提起するか、多量の特許を買い集める「活動(Active)NPE」と、最近急速に活動幅を利かせている「成長(Rising) NPE」、リスクの可能性がある「潜在(Latent) NPE」に分類した。

NPE別に保有している高リスク特許ポートフォリオと、技術分野、訴訟の当事者、特許買収先など、特許取引のネットワークだけでなく、特許ポートフォリオに脆弱な企業群情報を載せた。

クォン・ドンジュン記者