知的財産ニュース 創造経済委員会、第2回の会議で標準特許確保戦略を議論

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韓国政府は、29日、未来創造科学部(未来部)のチェ・ムンギ長官の主宰で｢第2回創造経済員会｣を開き、創造経済の協業課題の推進案を審議・確定し、標準特許の戦略的な確保策と大学の創業教育5カ年計画を議論したと発表した。

創造経済の競合課題推進案は、部署間で協業が必要な「創造経済ビタミンプロジェクト」、「融合環境構築を通じた主力産業の高度化」、「再挑戦が可能な創業セーフティネット」、「多部署の共同R&D推進」など、32の協業課題を盛り込んで最終確定した。

創造経済の協業課題は、関係部署共同で選定・確定し、国務調整室と未来部が中心となって推進実績を定期的にチェックする計画だ。また、官民の協業課題を選定、推進するため、5月に構成された官民創造経済協議会を通じて、民間から課題の提案を受け、検討する予定だ。

戦略的な標準特許の確保案は、標準特許の確保及び関連の競争・訴訟が急増しているなど、変化する国際環境に戦略的に対応することが目的で、来月の知識財産委員会の審議を経て確定される予定だ。標準特許は、標準として定められた技術を実現するため、必ず実施すべき特許で、侵害主張が簡単で、侵害の範囲が広く、回避の設計は不可能であるため、活用を通じた収益創出が容易だといわれている。

未来部のチェ・ムンギ長官は、「サムスンとアップルの事例9から分かるように、厳しさを増している特許紛争に備えた標準特許の戦略的な確保案が喫緊の課題であり、韓国が標準特許の大国になるためには、研究開発を特許・標準と連携して推進し、標準特許の保護・活用環境も構築しなければならない」とコメントした。

カン・ドンシク記者