知的財産ニュース 韓国特許庁、開庁以来で最大規模となる組織再編を発表

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伝統産業基盤の特許審査組織を融合型組織に改編
知識財産の保護体系及び政府3.0の実現基盤を構築

融合技術の特許出願に対する高品質の審査サービス基盤が構築され、知的財産の保護システムが強化される一方、国民の知的財産情報の利用がさらに拡大されるきっかけが設けられた。

韓国特許庁は、2013年9月9日付で、特許審査の組織改編、知的財産の保護・活用関連の組織強化を主な内容とする大規模の組織改編を行うという。

まず、韓国特許庁の主な機能とされる特許審査組織が融合技術環境に対応できる融合型審査組織に改編される。

現在の特許審査組織は、1977年の開庁とともに、伝統産業中心のサービス形態に応じて編成されたもので、1990年以降からの技術間、製品間、サービス間の融合の加速化など、技術トレンドの変化が反映できないまま維持され、効率的な審査が行われなかったほか、特許審査政策課など、政策部署が特定技術分野の審査局に所属され、審査部署間の共通した審査基準及び協業審査システムの構築などに困難があった。

こうした問題を見直すため、現在の産業技術を分析し、組織診断を通じて特許審査組織を全面改編する。

現在の伝統産業中心に編成されている機械金属建設審査局・化学生命工学審査局・電気電子審査局・情報通信審査局を各種の審査制度・政策、融合技術を担当する特許審査企画局と韓国の基盤産業、主力産業、成長産業の関連技術を分野別にグループ化して特許審査1局、特許審査2局、特許審査3局に編成し、専門審査官を再配置することで、審査の専門性を高めながら、審査部署別に産業界との連携を図る。

また、知的財産保護に対する執行力を強化し、企業の産業財産権における紛争対応力を高めるため、顧客協力局を産業財産保護協力局に改編する。

これまで、模倣品の使用、技術の漏えいなどの不正行為が社会的に蔓延し、外国企業の国内投資にマイナスの影響を与え、中小企業の成長においても阻害要因となっていた。

今回の組織改編では、産業財産調査課を設置、模倣品の取り締まりと啓発だけを担当させることで、他人の創意的な努力の尊重と正当な補償文化を構築させ、結局は、創造経済の下で国民の創意性が成長できる環境を整える基盤が設けられる。

また、産業財産保護支援課を設置し、産業財産権被害の実態調査、紛争マップの作成など、国内外の紛争関連情報を確保・構築して企業に普及する機能を担当する。これを通じて、企業が産業財産権関連の紛争が発生したとき、迅速かつ正確に対応できる能力を強化していけるようにサポートし、中小企業の知的財産の経営に大きく役立つとみられる。

また、情報企画局を情報顧客支援局に改編し、情報システムから受け付けられる出願・登録など、対国民サービスを強化するほか、政府3.0を主導的に推進する情報活用チームを設置し、知識財産情報に対する開放・共有・普及を拡大して国民の活用度を高め、中長期的に知的財産情報サービス業の活性化のための基盤が構築される。

韓国特許庁のイ・ジェウ企画調整官は、「今回の組織改編は、機構の増設なく、類似の機能を担当する部署間の統廃合を通じて国民が求める機能を中心に再編したことに大きな意味があり、組織改編によって融合技術の出願に対する高品質の審査基盤が構築され、知的財産を保護・活用する推進体制が先進化され、創造経済を早期に実現できるきっかけになると期待している」と説明した。

特許と実用新案の審査局の改編方向

技術分野を特定できる審査局の編制に韓国の階層産業構造(基盤産業、主力産業、成長産業)及び産業間の融合・複合傾向を反映した審査局の編制に転換

韓国特許庁の組織改編に伴う特許・実用新案審査局・課の主な機能

技術の融合化を反映した審査課機能の再配置の例

自動車融合審査課

自動車のIT技術と融合される技術トレンドを反映した審査課を設置
組織改編の前には、自動車関連のIT技術分野の審査を諸部署で担当していたが、組織改編により、この技術を一つの課で担当
組織改編後、一つの審査課に多様な技術専攻(機械、化学、電気)の審査官が審査し、より正確な審査が可能

自動車審査課

自動車の基本/固有技術を担当する審査課