知的財産ニュース 韓国政府、武器のコア部品生産する中小企業を支援

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武器システムのコア部品を国産化する事業に参加した中小企業の知的財産権確保を支援するため、韓国政府が支援に乗り出す。知的財産権を確保できれば、武器システムのコア部品による輸入代替と輸出など、自主の国防強化につながると期待されている。

国防技術品質院は、武器システムにおけるコア部品を国産化する10の事業に参加した10社に対し、知的財産権の確保に向けたコンサルタント事業を実施すると22日に発表した。武器システムにおけるコア部品を国産化する事業は、中小企業を中心に、輸入に頼っているコア部品を国産化し、国の競争力を高めるため、2010年政府主導でスタートされた。初の結果として、軌道車両向け速度感知器と方向捕鯨計数機の国産化が年内に完了される予定だ。

コア部品の国産化事業に参加している中小企業は、その大半が零細だ。知的財産権の確保手続きを正確に承知している企業もわずかだ。

国防技術品質院の関係者は、「事業に参加する中小企業は、開発前に他の企業の知的財産権を侵害したか、知的財産権の登録手続きがどうなっているのかなどを全く知らない」と話した。政府主導のコア部品の国産化に参加する企業を含め、国防武器システムの部品メーカーの中で、知的財産権を登録した企業は、1社もない。

国防技術品質院は、航空機用の任務コンピュータを国産化している「インテルリックス」社をはじめ、レーダー用のクォドパワーPCプロセッサー開発会社の「チョンウENG」、TAS-815K用の地磁気センサーの開発を手掛ける「キョンウォン産業」など10社に対し、知的財産権確保コンサルタントを実施する。8月から始め、12月に完了する計画だ。

コンサルタントでは、関連技術の先行特許の調査、技術侵害の可能性、特許出願の可能性、中小企業の特許能力の強化と教育、情報保護プログラムの準備などを実施する。 国防技術品質院の関係者は、「該当中小企業が知的財産権を確保すれば、自主的な国防能力の向上、安定的な軍需支援、輸出競争力の確保、他分野への技術拡大などが可能になるだろう」と述べた。

シン・へクォン記者