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知的財産ニュース KIPO、CIPOと知財権の包括的協力に向けた了解覚書を締結

2013年12月10日
出所: 韓国特許庁

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韓中の知財権協力分野における新たな扉が切り開かれた。韓国特許庁は、12月9日、北京で開催された第19回韓中特許庁長官会合で、知財権分野の包括的な協力に関する了解覚書を締結した。1992年以降、毎年両国特許庁長官会合を開催しているが、両国が包括的な協力に関する了解覚書を締結したのは今回が初めてだ。

今回の了解覚書は、パク・グンヘ大統領が6月、中国の国賓訪問した際、習近平国家主席と共同で発表した知財権分野の交流協力の拡大の合意に関する共同声明のバックアップの一つとして締結された。

これで、韓国と中国間の知財権分野の協力は、新たな飛躍に向けたきっかけが設けられた。知財権の全体にかけた包括的な総合協力事項が盛り込まれた了解覚書を締結することで、知財権分野における両国の総合協力の基盤がより確固たるものとなった。

特に、今回の了解覚書は、従来の協力分野から拡大し、両国が積極的に取り組んでいる知財権取引、知財金融など、知財権の商業的な利用に関する新たな分野の協力を対象としている。

また、国際舞台における両国のコミュニケーションを強化するという内容も含まれていて、知財権分野で国際的な協調はさらに強固になると予想される。

そのほかにも、両国は、韓中間PPHの試行実施の延長に関する了解覚書、優先権書類の電子的な交換に関する了解覚書なども締結した。PPHの試行実施の延長とともに、優先権書類の電子的な交換が行われ、中国に進出する韓国企業の利便性が向上されると期待されている。

一方、キム・ヨンミン長官は、12月9日、中国人民大学の学生を対象に「想像経済と韓国における知財権」というテーマで講義を行った。国内で企業、大学、研究所などを対象に知識財産基盤の創造経済の重要性をアピールしているキム庁長が今回は、中国の大学生を対象に創造経済を力説した。

キム庁長は、講義を通じて、創造経済について理解しやすくするため、事例を中心に紹介し、中国の学生にクリエイティブなアイデアと夢を強調した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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