知的財産ニュース 韓国特許情報院が分離される

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韓国特許情報院が来年の1月に2機関に完全分離される。18日の特許庁発表によると、参加機関の特許情報院とその付設の特許情報振興センターを独立機関として分離する案を推進している。

この2年間、「一つ屋根の下に2つの家族」のように存在してきた特許情報院は、非常識的な職制のため、見直しの必要性が提起されていた。問題は、業務の性格が根本的に異なる組織を一つ屋根の下に置いていたことだ。両機関は、業務の性格が異なるうえ、付設機関の特許情報振興センターの組織や規模が特許情報院より大きく、「ねじれ」となっているという指摘が適されていた。

特許情報院は、特許庁所属の産業財産権専門機関として、2001年独立法人に設立された。この10年間、特許ネットサービスやデータ管理センター、特許文書電子化センターなどを運営し、特許情報検索サービス、韓国特許の英文抄録DB構築など、先進的な特許行政の支援のため様々な取り組みを行ってきた。

特許情報振興センターは、2年前の2011年7月、特許情報院から組織が分離され、特許庁の選考技術調査機関として運営された。付設機関の特許情報振興センターは、選考技術調査の業務量がかさみ、機関の予算規模が年間500億ウォン、職員は670にのぼるほどの巨大機関として成長した。両機関は、表面上では特許情報院という名前で束ねられていたが、組織と事業のシステムは完全分離されていた。

特許庁は、職制の見直しを通じて、特許情報振興センターを特許情報院に格上げする一方、これまで「頭脳」の役割をしてきた特許情報院は、新たな機関として独立させ、機関名称を変える予定だ。新しい名称はまだ決まっていない。特許庁は、職制の見直しを通じて来年1月から両機関として完全分離する方針だ。情報顧客支援局のイ・テグン局長は、「両機関は、これまでは一つ屋根の下に存在していたが、業務の性格が完全に異なっていて、職制の見直しが求められていた。職制が見直されれば、現在より専門的で独立的に業務ができるだろう」とコメントした。

シン・ソンミ記者