知的財産ニュース 韓国特許庁と韓国医療機器工業協同組合がMOUを締結

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先端医療機器技術 R&D事業と知財権連携を強化

韓国特許庁と韓国医療機器工業協同組合(以下「医療機器組合」)は、2013年5月14日、医療機器組合にて業務協約を締結し、特許などの知的財産権を利用した先端の医療機器技術R&D事業の効率性を強化し、未来の医療機器技術の国家競争力を確保するために共同で協力することで合意した。

韓国特許庁電機電子審査局のキム・ヨンホ局長は、次世代成長産業として注目されている医療機器技術の開発が未来の先導技術となるコア・基盤特許創出戦略に基づいて行われるべきだと強調し、そのために医療機器技術のR&D事業と知財権の連携に向けた特許情報の活用教育などを支援していくと述べた。

医療機器組合は、今回の業務締結をきっかけに、医療機器技術の開発事業と知財権の連携を強化し、投資の効率性を高めると同時に、医療機器分野の技術革新をリードしていく計画だ。

特許庁と韓国医療機器工業組合の協力事項

1. 特許庁の協力事項
   1. 知財-R&D関連の特許動向、及び中核的かつ有望的な特許分野を提示
   2. 知的財産権紛争関連の情報提供、及び企業の紛争対応を支援
   3. 企業の特許担当者を対象にしたサイバー教育(Ili-Academy)の広報
   4. 知財金融、技術取引、及び中小企業の支援政策と優秀事例の広報
   5. 医療機器R&D関連事業を行う際の特許業務を支援
2. 韓国医療機器工業協同組合の協力事項
   1. 特許審査に必要な技術情報、及び技術諮問に関する支援
   2. R&D事業の計画・評価委員として特許庁審査官の当然職として委嘱
   3. 特許性の確保戦略を確立するための研究課題の企画・発注などを共同で推進
   4. 展示会・コンファレンスなどに特許公報関連を支援
   5. 審査官の現場技術習得プログラムづくり、及び支援
3. 共同の協力事項
   1. 医療機器技術、及び知財権関連の共同・招請セミナーの開催
   2. 両機関が保有している知識の共有・拡大に向けた相互協力