知的財産ニュース ビジネス・インキュベータを特許で支援する

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韓国特許庁、韓国創業保育協会と了解覚書を締結

韓国特許庁は、5月27日、韓国創業保育協会(KOBIA-Korea Business Incubation Association)と了解覚書を締結し、知的財産を通じた創業支援に積極的に乗り出す。

同協会は、全国276の創業保育センター(BI-ビジネス・インキュベータ)の協力枠組みとして、ビジネス・インキュベータ間の交流、協力、教育、情報共有、政策開発などを行う。
ビジネス・インキュベータの仕事は、施設・設備、金融・法律・マーケティング諮問など、創業に必要な様々なインフラを提供し、創業初期段階にある企業の成長を支援することだ。
現在、全国の大学などで開設されているビジネス・インキュベータに5,123社の入居企業が保育中にあり、入居企業からは1兆6,600億ウォンの売上高、1万2千人の雇用創出効果が創出された(2012年ベース)。
売上高50億ウォン以上に成長した企業も42社にのぼるなど、目に見える成果をあげており、ビジネス・インキュベータは、創業の代表的な揺りかごとして評価されている。
今回の了解覚書の締結により、入居企業の知的財産権創出がさらに積極的になり、知的財産分野の支援能力が強化されると期待している。
統計的には、入居企業が保育期間(3年間)中、企業1社当たり平均0.9件を出願し、0.5件を登録していると把握されている。
入居企業は、新たなアイデアに基づいて創業する場合が多く、知的財産創出の面において大きな潜在力を持っている。入居企業の知的財産創出の努力と、それをけん引する支援政策をさらに強化しなければならない理由だ。
今回の了解覚書を通じて両機関は、入居企業を対象とした知的財産教育、ビジネス・インキュベータ運営者を対象に知的財産能力を強化、韓国特許庁の専門人材を活用した知的財産、及び技術諮問などの協力事業を展開する。

具体的には、ビジネス・インキュベータマネージャを対象とした知的財産権教育プログラムの開発と運営、入居企業に知的財産権教育の機会を提供、各分野別に知的財産諮問委員会を構成・運営、協会が主管する様々な行事に知的財産関連部分を支援、韓国特許庁の中小企業支援策を入居企業に積極的に適用することなどだ。

今回の了解覚書を推進する過程で、韓国特許庁のキム・ヨンミン庁長は、「了解覚書の締結によるバックアップ事業を推進する過程において、韓国特許庁の力を総動員して協力する考えだ」と述べた。

韓国特許庁特許庁は、運営している知的財産支援策、教育プログラム、韓国特許庁の各技術分野専門家の能力を借りて今回の協力事業を展開する予定だ。

韓国特許庁の担当者は、「特許庁内の支援能力を集中させることで、さらに充実した支援が可能となるだろう」と期待を示した。
韓国特許庁の関係者は、「まだ初期段階のアイデアを発掘し、知的財産の創出につなげられるような支援の土台が設けられたことで、入居企業が事業を展開するうえで大きな力となるだろう」とその意義を述べた。
韓国特許庁は、これからも様々な業種の団体や企業と協力ネットワークを拡大し、知的財産環境を構築して創造経済の実現に取り組んでいく計画だ。