知的財産ニュース KIPO、2013年度の標準特許創出支援の成果発表会を開催

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韓国特許庁は、2013年、標準特許支援事業を通じて、11月現在、政府、または民間のR＆D28の課題を支援し、60件の国際標準関連の特許を取得したと発表した。

このうち33件は、国際標準化機関(IOS, IEC, ITU)で技術の国際標準を準備していて、国際標準に成功した場合、国際標準化機関における韓国の標準特許保有率を2012年(類型377件、世界6位)比8.8％も増やしたことになる。残りの27件は、国際標準化団体(IEEE, ATSC, ETSIなど)で国際標準化を進めている。

※サムスンとアップルの特許係争で2013年8月米国ITCがアップルの侵害だと判定したサムスンの標準特許は、ETSIにより宣言(2008.1)された。

そのほか、この3年間における標準特許の取得支援事業の成果をみると、韓国電子通信研究院、ヒューマックスなどは、3DTV、高効率ビデオコーディングと関するR＆D課題の支援を受け、国際標準化機関に42件、米国デジタル放送標準委員会(ATSC)に15件を標準特許宣言し、KAIST、クラウドコンピュータ研究組合、高麗大学は、12件の標準関連の特許(国内10件、海外2件)を確保し、韓国型の知的財産管理会社インテレクチュアル・ディスカバリー(ID)と特許権移転契約を結んだ。

また、韓国電子通信研究院は、標準特許の戦略支援により、3D技術関連の特許が「MVC」という特許プールに搭載され、今後のロイヤルティ収入が期待されており、事業に参加した企業のLS産電は、攻撃型の特許活動を行って、トムソン・ロイターから世界100大確信企業に3年連続選定された。

韓国特許庁は、こうした成果を共有するため、12月12日、韓国半導体産業協会で「標準特許創出支援事業」を通じて得た成果内容を発表する。

この日の発表会は、2013年の事業性か及び今後の計画について発表を行った後、事業別の成果発表と産官学の参加者の意見聴取で進められる。

韓国特許庁は、2009年から未来創造科学部、産業通商部などと協力して標準特許が創出できるよう、「標準特許創出支援事業」を支援しており、中小・中堅企業の標準特許競争力の強化に向けた支援も行っている。

特許審査局のチェ・デシク局長は、「先月、国家知識財産委員会の政府部署合同で議決した「標準特許の戦略的な確保案」が実行され、R＆D-特許-標準が連携された政策を関連部署とともに推進することで、より多くの標準特許が創出されるとみられる」と説明した。

一方、韓国特許庁は、「標準特許世界第4強」を目標に、関係部署と民間が参加する標準特許枠組みと政策フォーラムなどをより活性化させ、部署間の円滑な協業を通じて国の標準特許競争力を強化していくとした。