知的財産ニュース ソフトウェア企業対象の金融商品が初登場

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韓国のソフトウェア企業を対象に支援を行う初の金融商品が発売される。KB国民銀行が韓国ソフトウェア産業協会と連携し、企業の特徴をきめ細かく反映した金融商品をつくり、ソフトウェア企業に貸し出しなどを行う。優秀な技術を保有しているが、資金繰りに苦しんでいる中小ソフトウェア企業の支えになると期待されている。

5日の業界によると、国民銀行は、今月15日、ソフトウェア産業協会と「創造経済・創造金融の実現に向けた業務協約」を結び、早ければ上半期からソフトウェア企業向け金融商品を発売する。今回の協約により、協会は、金融商品を組むために必要なソフトウェア産業の現状、業界の意見などを提供する。両機関は、最近懇談会を開き、ソフトウェア企業の金融支援案を模索し、協力を強化することを決めた。

国民銀行が発売予定の金融商品は、「知的財産権担保貸し出し」、「創造企業クラスター共同貸し出し」、「創造企業の発掘及び育成に向けた特化プログラム」などだ。ソフトウェア企業を中心に情報技術・コンテンツ企業が主な対象になると見込まれている。

知財担保貸し出しは、韓国特許庁に登録された特許権・商標権・デザイン権などの知的財産権を正規の担保として貸し出しを行う商品だ。高い技術力を持っているが、資金が不足している企業を支援するのが目的だ。創造企業クラスター共同貸し出しは、ソフト・コンテンツ・IT企業がクラスターを構成し、相互保証する形で貸し出しができる商品だ。

創造企業の発掘と育成に向けた特化プログラムは、金融と非金融サービスに分けられる。金融サービスは、ベンチャ企業創業投資専門のKBインベストメントと協力し、有望企業を対象に持ち分を投資する方法などを考えている。非金融サービスでは、経営コンサルタント、技術評価手数料の免除などを推進する方針だ。

ソフトウェア産業協会の関係者は、「創造経済、創造金融の活性化のために、ソフトウェア企業を支援すべきだというコンセンサスが形成され、今回協約にいたった。金融商品を作るために必要なソフトウェア業界の意見などを国民銀行に提供する計画だ」と述べた。

ユ・ソンイル記者