知的財産ニュース 技術保証基金　特許技術価値を連携保証で7866億ウォン供給

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技術保証基金(以下「技保」)は、特許技術価値連携保証が2006年にスタートされてから、これまで7866億ウォンが供給され、今年は2000億ウォンの新規保証を支援する計画だと22日に発表した。

技保によると、技術価値連携保証初年度の2006年には302億ウォンにすぎなかった保証供給額が、昨年、1,794億ウォンに拡大されるなど、これまで7866億ウォンが供給されたという。技保は、今年、知的財産の事業化を促進するため、2000億ウォンの新規保証の支援を計画している。

この制度は、特許権を保有している中小企業に対し、技術価値評価金額の範囲内で(最大10億ウォン)、事業化資金を支援する。技保は、2012年7月から支援の対象を特許権をはじめ、有形・無形の技術ノウハウの全体に拡大し、優秀な知的財産の事業化を支援している。

また、2012年9月、知的財産を保有しているものの、技術事業インフラが脆弱な創業企業に対し、初期の事業化資金を集中的に支援する「特許創業特例保証制度」を導入し、技術を持っている中小企業の初期段階における資金難の解消に向けて取り組んでいる。今年上半期に、技保が知的財産の価値金額以内に保証支援を行い、銀行は、貸し出しと技術評価料を支援する知的財産協約保証も行う計画だ。

技保関係者は、「特化した技術評価システムと15年以上の技術評価ノウハウを活かし、日々激しさを増している知的財産の競争と技術事業化に、韓国の中小企業が乗り遅れることのないよう、最善を尽くしていきたい」と述べた。

カン・ジンギュ記者