知的財産ニュース サムスン　保有特許中小企業に提供

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サムスングループが創造経済の活性化に積極的に取り組むため、自社の保有している特許を中小企業にレンタルし、新たな技術が生み出されるように支援するという方針を決めた。

サムスンは、20日、サムスン経済研究所のチョン・キヨン所長がサムスン電子の社屋で行われたサムスン社長団会議にて、創造経済の実現に向けた取り組みとグループ課題を公開した。

チョン所長は、「お蔵入り特許」のレンタルなど、中小企業の競争力強化に向けた具体的な事例を挙げながら、大手・中小企業間の相互成長の必要性を強調した。お蔵入り特許を中小企業にレンタルし、サムスンが直接中小企業に技術を指導する案だ。「創造経済の最も重要な生産要素が技術とアイデアだという認識のもとで、中小企業の成長のためには、技術の敷居を低くすべきだ」と語った。彼は、中小企業がサムスンのお蔵入り特許を利用して新たな技術を創出できる道を切り開くことで結局、創造経済が活性化されるという見方を示した。

お蔵入り特許とは、保有している特許の中でも製品の制作には使われないが、一定の使用料を支払えば、他の企業が借りて使うことはできる。サムスンは、利用の条件を緩和する案を考えてきた。これまでも議論は何度かあったが、実行には至らなかった。

サムスン未来戦略室のイ・インヨン社長は、「製品の政策に使われなかったとしても、お蔵入り状態だとしても、新たな技術につながる可能性は十分ある。技術は、認識され、拡大することで融合・複合が起きるものだ。具体的な方法については、各系列社の社長が検討するつもりだ」と述べた。

チョン所長は、新政権が掲げている創造経済を実現するための企業課題として持続的な統一型人材の育成、ICT融合を通じたインフラと産業の高度化、中小企業の創造性の向上などを挙げた。統合型人材の育成は、創造経済の中核課題で、「サムスンコンバージャンスソフトウェアアカデミー(SCSA)」として一歩を踏み出しただけに、持続的に拡大運営すべきだということだ。

また、情報通信(IT)を教育、安全、エネルギー、交通などと同様のインフラとタッグし、他の産業との融合、製造業とサービスを高度化する案も出した。重工業や科学分野にもITサービスを組んで、海外進出を考えるべきだと付け加えた。

キム・ミョンヒ記者