知的財産ニュース 民間知財価値評価の動き始まる

2013年9月1日
出所: 電子新聞

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民間の主導で知的財産金融の活性化に向けた特許技術価値評価のシステムを現場に適用する動きが始まった。国家知識財産委員会など、政府主導により知財価値評価のシステムが確立されているなか、現場のニーズに応じた知財価値評価策が注目を集めている。

1日の業界によると、大館弁理士会・韓国知識財産サービス協会・ベンチャーキャピタル(VC)など、民間の業界で知財の価値評価を通じた民間中心の知財金融活性化を試みていることが分かった。

大館弁理士会は、中小企業ベンチャー企業技術事業化に向け、東洋インベストメントと手を組んだ。弁理士会は、先月30日、ソウルで「技術価値評価及び優秀技術を事業化した企業に対する投資」の了解覚書式を行った。

弁理士会は昨年11月、専門家団体の中では初めて、独自の「特許技術価値評価鑑定モデル」を開発し運営している。今回の了解覚書により、弁理士会は、優秀技術を保有している企業の推薦と投資に向けた技術価値評価を進める。投資企業の特許ポートフォリオ戦略の確立など技術事業化全体にかけたコンサルタントを行う。東洋インベストメントは、弁理士会の技術価値評価に基づいて優秀技術を保有した中小企業に投資し、技術事業化の支援に乗り出す。

大館弁理士会のユン・ドンリョル会長は、「政府主導の技術事業化市場で民間レベルの専門機関が力を合わせたということで、非常に意義深いことだ」とコメントし、「今回の締結をきっかけに、国内外の様々な投資会社と協力関係を形成し、設立の最終段階にある「知識財産評価院(大館弁理士会附設)」などで、さらに専門化された技術価値評価が行われるよう努力していきたい」と力を込めた。

価値評価の方法論と市場の適用案に関する議論もホットなイシューだ。知識財産サービス協会を中心として構成された「知財サービスR&D政策提案機構」を運営中だ。知財サービス業界に軸足を置いて現場のニーズに基づいた知財・技術価値評価の活用と市場の拡大に向けた方策を策定・提案する。価値を見る様々な見方、文化コンテンツの価値、集団知性を活用した価値評価、創造経済と知財価値評価、価値評価市場の拡大条件などをテーマに、産業現場に密接した知財価値評価の活用化策を議論する。P&IVY・ウィップス、テックラン・チサン・イディリサーチなどの知財サービス会社とヨンセ大学・ククミン大学・ハンシン大学・ホソ大学など学科の専門家が参加している。政策提案機構で議論された懸案は、韓国産業技術振興院(KIAT)などを通じて政府の政策提案活動に反映される。

クォン・ドンジュン記者

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