知的財産ニュース 「グローバル特許合戦、部品メーカーを直撃」

2013年3月4日
出所: 電子新聞

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電子・IT企業10社のうち6社以上は、サムスンとアップルの特許合戦後、グローバル特許紛争がさらに激しくなるという見通しを示した。特に、電子部品メーカーの被害が多くなるという指摘だ。電子情報通信産業振興会の特許支援センターは、「グローバル特許紛争が昨年よりも激化すると考えている電子・IT企業が62%だと調査された」と発表した。「おさまる」と答えた企業は30.7%だった。

特許支援センターがアンケート調査を行った結果、ソフトウェア(SW)・サービス業と製造業が他の分野より、特許紛争の可能性が高いと考えていることが分かった。SW・サービス業(65.7%)、製造業(61.5%)は、流通販売業(41.7%)より特許紛争が「さらに激化する」と答えた割合が高かった。

問題は、部品メーカーだ。製造業のなかでも、ディスプレイ・半導体・センターなどの電子部品メーカーは、特許関連の係争が最終製品の生産企業より厳しくなると考えていた。特許支援センターのイム・ホギセンター長は、「部品メーカーの40%は、自社が持っている特許が今後紛争の対象になる可能性があるという見方を示しており、電子産業全体に赤信号がともっている状態だ」と説明した。

係争の結果についても、韓国メーカーは悲観的だとみていた。スマートフォンを中心に、韓国企業と海外企業が特許係争となった場合、「両社が平等な結果を得られる」という答えが半分(52.1%)を占めたが、「海外企業に有利に展開する」と答えた企業も42.2%に達した。「韓国企業に有利に展開する」と答えたのは5.7%に過ぎない。イムセンター長は、「最終製品を生産する企業より、部品メーカーのほうが海外企業に有利に展開されると考えていた。積極的な対応がないと、電子・IT企業の競争力低下が懸念されているため、対応戦略が切実に求められている」と述べた。

アンケート調査は、特許支援センターが昨年11月から今年2月まで、電子・IT企業の特許紛争についての考え方の把握と対応策を設ける目的で384社を対象に実施した。

クォン・ドンジュン記者

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