知的財産ニュース 知的財産基盤の創造経済戦略で世界経済の活性化を促す

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韓国特許庁のキム・ヨンミン庁長は、スイスのジュネーブで開かれた第51回WIPO加盟国総会(9月23日～10月2日)において、9月23日、韓国政府が推進している知的財産基盤の創造経済戦略を紹介し、これを通じた世界経済の活性化をかかげ、知的財産制度の調和、審査協力及び途上国の支援事業など、国際社会の協力策を提示した。

キム庁長は、この日の基調演説で、韓国政府の政策基調として「創造経済」を紹介し、こうした創造経済を後押しするため、創意的なアイデアを迅速かつ正確に権利化できるよう、2015年まで特許は10カ月、商標とデザインはそれぞれ3カ月と5カ月に審査処理期間を短縮する計画であることを強調した。また、出願から登録まで、審査の全段階において審査官と出願人のコミュニケーションの拡大などを図り、強い権利をつくる「ポジティブ審査」で品質を高められる審査パラダイムへの方向転換を紹介した。

また、キム庁長は、優秀な知的財産権を有している企業がより円滑な資金調達ができるよう、「知的財産担保ローン」、「知的財産保証ローン」など、知財権と連携した金融サービスを紹介し、こうした知財権金融の成功可否は、客観的で正確な知的財産価値評価が前提にならなければならないことを強調してWIPOと加盟国の協力を求めた。

そのほかにも、キム庁長は、グローバル経済のもとで創意的で革新的なアイデアと技術を国際レベルで保護強化し、創意と革新が国境を越えて保護できるよう知財権制度の国際的な調和(Harmonization)と、知的財産の取得の簡素化、及び品質向上に向けた審査協力(Work Sharing)の強化を訴えた。また、先進国と途上国間の知的財産における格差(IP Devide)解消の支援のための対途上国支援事業への協力を呼びかけた。

一方、キム庁長は、9月25日、ジュネーブで別途に開催される先進国グループ(Bプラスグループ)特許庁長会合に韓国特許庁長としては初めて出席し、特許取得の簡素化・効率化に向けて韓国特許庁が推進してきた特許法の改正動向や、主要国との特許審査ハイウェイ施行の拡大など、国際的な特許審査協力の成果を紹介する予定だ。

WIPO総会への参加を通じて、知財権のリード的な地位を強化し、韓国企業のグローバル知財権の獲得がより容易にできるよう、制度的な連携案を探っていく方針だ。