知的財産ニュース 政府レベルで知財金融環境を構築

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大統領所属の国家知識財産委員会は、今年の12月までに政府レベルの知的財産金融環境構築に関する総合計画をまとめる。

国家知識財産委員会の関係者は、「知的財産の価値評価、及び金融環境の構築は、重点的な国政課題となっている。知的財産の評価と金融がまだ初期段階にあるが、12件程度の案を研究し、政策枠組みなどを通じて議論した後、総合計画をまとめ、委員会の案件としても上程する予定だ」と説明した。

国家知識財産委員会は、チョン・ホンウォン国務総理と、サムスン電子の元副会長ユン・ジョンヨン氏が委員長を務め、12の政府部署のトップが委員として参加している。

韓国政府は、国政課題となっている「知的財産の創出・保護・利用体制の先進化」の細部課題として知財の価値評価・金融の環境構築などを推進している。知的財産の金融は、事業者や中小企業が特許・技術などの知的財産に基づき、金融の支援や投資を受けて事業を展開できるようにするための政策だ。政府は、こうした知的財産に基づいた金融環境を構築し、創造経済の活性化につなげる方針だ。

金融委員会、未来創造科学部、産業通商資源部、文化体育観光部、中小企業庁、特許庁などが参加する知的財産価値評価、及び金融政策協議会を設け、5月14日に第1回の会議を開催した。今月27日に第2回の政策協議会を開催する予定だ。

知識財産委員会は、知的財産金融関連の各部署別の進行事項と部門別のイシューなどを7月から分析を始める方針だ。委員会は、約12件のイシューを定め、専門化フォーラムや実務・政策協議界などで話し合う予定だ。

12件には、信頼性のある知財価値評価と、円滑策、制度的な支援、法制度の改善案、知財金融環境の構築策などが含まれると見込まれている。

委員会は、研究内容のなかで、本会議の案件として上程する事案と、直ちに試行する案を分けて推進する計画だ。12月まで、知財価値評価・金融環境の構築など、総合案を設けて国家知識財産委員会の会議の案件として上程し、国家戦略として確定する予定だ。

カン・ジンギュ記者