知的財産ニュース 特許財政の先進化に向けアジア太平洋地域と連携

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韓国特許庁の国際知識財産研修院は、10月22日から24日まで、世界知的所有権機関(WIPO)と共同で「特許庁の歳入および財政予測案」をテーマに『2013年WIPOアジア太平洋地域セミナー』を開催すると発表した。

今回のセミナーでは、中国、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどアジア太平洋地域15カ国の特許庁の財政を担当する公務員23人が参加し、各国特許庁の財政管理方法などについて発表を行うほか、発展策を議論する予定だ。また、韓国特許庁の歳入予測方法などに関する講演も予定されている。

韓国をはじめとする大半の特許庁が特許出願人からの出願料、登録料などを主な収入源として機関を運営しているため、特許庁の歳入予測および財政管理分野は、特許行政を進めていく上で基本となる重要な要素だ。

各国の参加者は、合理的な歳入予測方法を学び、時刻特許庁の財政管理をより効率的にするアイデアが共有できると期待されている。また、韓国の特許行政の経験とノウハウを途上国に提供する良い機会になるとみられる。

国際知識財産権衆院のビョン・フンソク院長は、「今回のセミナーは、財政分野に対する高い関心を反映して推進するもので、途上国の特許行政の能力を高めることに貢献するだろう」と述べた。

1987年に開院して以来、今年で第26回目を迎える「WIPOアジア太平洋地域セミナー」は、これまで、アジア太平洋地域の特許庁の中堅公務員を対象に、人材資源開発、国家知識財産戦略など、地財権関連の主な政策イシューに関する発表と討論を通じて、アジア太平洋地域の地財権政策能力の強化に貢献している。