知的財産ニュース 韓国特許庁、標準特許の保護活用に向けフォーラムを開催

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ICT産業においてグローバル競争が激しさを増すにつれ、標準特許を巡る競争も火花の散る激戦に展開している。サムスンとアップル、サムスンとエリクソンなど、標準特許合戦が相次いで起きており、ヨーロッパやアメリカなどの先進国と、サムスン、アップル、クアルカムなどの世界的な企業は、標準特許の確保を狙ってさまざまな取組を実施している。

これは、ICT産業の覇権を握るため、標準特許がどれほど重要なコア要素であるかを裏付ける証拠でもある。

しかし、サムスンとアップルの特許係争において米政府(USTR)が今年8月、国際貿易委員会(ITC)のアップル製品輸入差止めの勧告について拒否権を行使し、標準特許の影響力に対する見解は交錯している。

そのため、こうした標準特許を巡る紛争に関する米国、欧州などの主要国の特許政策変化に対応し、標準特許の確保だけでなく、韓国企業がその標準特許をどのように保護策・対応策が必要な時期だといえる。

韓国特許庁は、こうしたトレンドに応じ、10月16日、標準特許の専門家を招いて創造経済の実現に向けた標準特許戦略フォーラムを開催すると発表した。

同庁は、「政府3.0」の実現に向け、未来創造科学部、産業通商部などの関連部署と連携し、「標準特許の戦略的な確保策」を推進しており、これを通じて2017年をめどに、交際標準特許10%を確保して世界4代の標準特許大国入りを目指している。

この目標の達成には、政府の政策的な取組とともに、産学研も標準特許の創出・保護・活用に積極的な努力が必要だろう。

今回のフォーラムは、「政府3.0」という新たなパラダイムの登場と、米国の標準特許政策の変化による標準特許を見直し、創造経済を支援するための標準特許の保護と活用に向けた戦略を議論するために設けられた。

第1部では、標準特許の創出・保護・活用策と、米国の標準特許政策基調及び標準特許の活用事例についてテーマ発表が予定され、第2部では、標準特許の保護・活用策を中心に産・学・研・官の専門家が討論を行う予定だ。

韓国特許庁の関係者は、今回のフォーラムが米国の標準特許政策にともなう韓国の対処案が提示でき、「政府3.0」で追及している創造経済の実現に向けた標準特許の創出・保護・活用戦略の礎になるとコメントした。