知的財産ニュース 大韓商工会議所　特許法人税率の引下げ策を建議

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創造経済の活性化に向け、特許所得に対する法人税率を引き下げるという「特許ボックス(Patent Box)」制度導入の必要性を大韓商工会議所が主張した。19日、現場における企業の問題を解消するための100の課題を選定し、こうした内容を国務調整室、企画財政部、産業通商資源部などに建議したと大韓商工会議が発表した。建議内容は、大韓商工会議が3月から5月まで、全国71の商工会議所と1400の団体、14万の加盟社を対象に全数調査を行った結果だ。創造経済・サービス産業の活性化課題19件、投資・雇用創出課題34件、理不尽課題32件、その他の課題15件が盛り込まれている。

また、特許ボックスの導入を提案した。特許ボックスとは、研究開発プロジェクトと特許、その他の知的財産から生じる所得の法人税を引き下げ、イノベーションと研究開発のモチベーションを高める制度で、フランスやイギリスなどの欧州8カ国と中国などでは既に施行されている。

商議は、「イギリスは、今年の4月から特許ボックス法案を試行し、自国企業の特許所得に対する法人税率を23%から10%に引き下げた。多国籍製薬会社であるグラクソ・スミスクラインが製造施設の新・増設に5億ポンドを投資すると発表した。新規雇用創出効果だけで100人に迫ると予想されるなど、その効果が表れている」と述べた。

欧州連合の統計庁であるユーロスタートによると、特許ボックスを導入した国の民間研究開発の計金増加率は4.0%で、未導入国（3.7%）より高い。

その他、医療観光の活性化を実現するための規制緩和、医療機器販売許可、及び新医療技術評価手続きの簡素化、サービス産業の製造業との政策的な差別の見直し、土地取引許化区域内あの土地信託許容なども求めた。