知的財産ニュース インテル、北朝鮮進出に向け米政府に商標権登録を申請

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米国の制裁を受けている北朝鮮で、インテルが商標権を登録し保護を受けるため、米政府に対し例外的な容認を求めたことが7日に確認された。米政府は前向きな反応を示しており、実現の可能性が高くなっている。

これは、ワシントンの公営ラジオ「NPR」が最近の情報公開手続きを通じて、米財務部傘下の海外財産統制局(OFAC)から入手した秘密文書から確認された。

インテルは、昨年8月15日付で法律代理人「ノバク・トロス」が提出した要請書において、「米政府の対北朝鮮制裁の規定において、北朝鮮で商標権を登録し維持・強化していくよう、特定免許(Specific License)を要請」したことを明らかにした。

大統領行政命令13570では、米政府の許可なしに北朝鮮の物やサービス、技術の輸入を禁止している。インテルは、この規定によって、北朝鮮で商標権を登録し知的財産権を保護するサービス活動まで制限されると判断し、例外を要請した。

インテルは、「知的財産権の保護は、米国の制裁対象から除外されると承知しており、制裁を受けているキューバやイラン、スーダンなどで例外を認められている。北朝鮮の政府や制裁対象でない者に資金を送付することもできるよう要請した」と説明した。

インテルは、平壌のユギョン洞にある牡丹峰（モランボン）特許・商標会社を北朝鮮における公式代理人として指定した状態だ。 ワシントンの外交消息筋は、「対北朝鮮の制裁が緩和される場合に備え、北朝鮮市場への進出を模索しているのでは」と分析した。

これについてインテルは、「現時点で北朝鮮でのビジネスを計画していない。インテルは、世界の国境を越え、知的財産権の保護活動を行っており、今回の申請もその一環にすぎない」と述べた。

アン・ホチョン記者