知的財産ニュース 韓国国土部　空間情報融合技術のBM特許登録し民間に無償提供

4100

韓国政府が韓国では初めて、空間情報融合技術に関するビジネスモデル(BM)特許を登録、民間に無償で提供することを決めた。韓国の空間情報産業の活性化をはじめ、企業の空間情報分野での海外進出の拡大も期待されている。

韓国国土海洋部は、「不動産行政情報一本化の不動産総合地籍システムによる知的・建築物の空間情報融合方法」に関するBM特許を登録したと19日に発表した。BM特許の登録は、国土部では初めてのことで、公共分野と民間産業が無償で共有できる。

登録されたBM特許は、途切れた地籍と建築認許可の業務手続き・情報構築に情報技術(IT)を適用し、行政手続きを見直したものだ。適用されたのは、空間情報(GIS)上に設計図面(CAD)を作成する技術だ。タイムリーに建築物更新情報を正確な位置基盤に構築、空間情報として流通可能だ。

国土部は、特許技術を企業に公開する。特定企業や個人の独占的な乱用を防ぐのが目的だ。特許技術を利用し、科学的な商圏分析、高度化した都市・地域開発のコンサルタントなどの空間情報産業の活性化が期待されている。

企業の海外進出も支援する。中東と東欧州地域の地籍制度と空間情報の構築に向けて海外進出する際、特許技術を活用させる方針だ。社会の懸案を解決するために推進されているビックデータ分析にも適用する。特許技術が不動産統合情報と空間情報・人文社会情報をつなぐ中核的な役割を果たす。空間情報に基づいた行政の高度化も行う。

国土部のソン・ソクジュン国土情報政策官は、「BM特許登録をきっかけに、空間情報産業の活性化に向けた様々なソリューション開発を推進する。ビックデータ技術を活性化して多様な分野で協力と共有を行い、情報公開文化を拡大する」と述べた。

シン・へクォン記者