知的財産ニュース KIPO、マドリード国際商標出願の活性化策案を推進

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韓国特許庁は、マドリード国際商標出願制度の活性化に向けた支援策を確立し支援する計画だ。

昨年、韓国のマドリード国際商標出願件数は551件で世界16位となったが、これは、韓国の国内商標出願(世界4位)、PCT国際特許出願(世界5位)など、ほかの知的財産権の順位に比べるとかなり遅れている。こうした差は、海外の商標権取得に対する関心が特許より低く、マドリード制度そのものについての弁理士や企業の認識の不十分が原因として分析されている。

そのため、韓国特許庁は、マドリード制度の認識向上のための取り組みを強化する計画だ。

まず、海外市場への進出を考えている中小・中堅企業を対象に、業種及び商品の特徴に合わせた海外商標出願戦略の確立に向けたマドリードマッチコンサルタントを来年の上半期に試行実施する。

また、輸出企業を対象にしたマドリード制度の説明会を地域別に開催する一方、企業の知財権担当者及び弁理士などを対象としたマドリード出願方法の教育課程を開設し運営する計画だ。

さらに、マドリード制度に関する情報を提供するため、「マドリード100％活用法(仮称)」のパンフレッドと、マドリード出願所の作成過程を盛り込んだ動画を来年の上半期中に政策、配布する計画だ。

情報顧客支援局のイ・テグン局長は、「マドリード制度は、諸国に出願するとき、直接出願に比べてコストを半分以上削減でき、出願や登録の面でもメリットが多い制度だ。マドリード国際商標出願の活性化を通じて国際的なブランド競争力が向上できるよう、様々な取り組みを取っていく考えた」と述べた。