知的財産ニュース KIPO、第2回の地域の知的財産製作協議会を開催

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韓国特許庁は、12月20日、テジョンの政府庁舎にて17の行為貴地方自治団体とともに、創造文化の拡大に向けた「第2回地域知識財産政策協議会」を開催する。

特許庁と17の広域地方自治団体は、創造経済の環境構築に向け、国民一人ひとりのアイデア創出が何よりも重要であることに共感し、優秀なアイデアが事業化につながる方策について集中議論する。

現在、地域別に実施されている発明大会が創意的な発明文化の拡大には貢献しているものの、一回性のイベントに終わるという指摘から、2014年には、地域別の優秀な発明品を集めて全国発明大会を開催する計画だ。今年、各地域で実施された発明大会を通じて、3,725のアイデアが提示されたが、バックアップ支援が不十分で、事業化には限界があった。2014年から地域別の発明大会が開催されれば、特許庁は、入賞作の具体化、権利化、試作品の政策などを担当し、各自治体はR＆Dの支援、創業資金などの事業化を支援する。

さらに、「知財創造ゾーン」の構築及び活用策についてもディスカッションが行われる。「知財創造ゾーン」は、国民一人ひとりのアイデアが専門家の支援を得て特許に生まれ変わる物理的な空間であり、誰もがアプローチできるよう、特許庁と自治体が協力して2014年から全国の各地域に順次構築される予定だ。

また、特許庁は、創意的な個人や中小企業の優秀な特許技術が埋もれず活用できるよう、技術取引機関とのコンサルタント費用及び金融機関と連携して技術の導入や事業化を支援している。これを一層拡大させるため、17の広域センター別の技術取引・移転の活性化に向けた担当者を指定し、相互連携して相乗効果を高めるため、自治体からも特許庁の「特許技術取引コンサルタント」支援事業に積極的な参加を要請する計画だ。

今後、特許庁と17の広域地方自治団体は、地域間の知的財産不均衡を解消し、地域の知的財産の活性化をうながして国民の幸せを実現するための知的財産の行政サービスを提供するため、知的財産政策協議会を年2回、定期開催する計画だ。