知的財産ニュース KIPO、2013年知的財産活動の実態調査結果を発表

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韓国特許庁と産業通商資源部の貿易委員会が共同で、韓国知識財産研究員(主管研究機関)と（株）コリアデータネットワーク(アンケート調査機関)に以来して実施した2013年『企業及び大学・公的研究機関の知的財産活動に関する実態調査』によると、企業の知的財産担当組織及び人材の保有率が増加しているという。

知的財産担当組織を有している企業の割合は、2012年55.4％から2013年には59.0％に増加していることが分かった。独立の担当組織の割合も2012年度2.8％から2013年5.3％に増加した。これは、最近、国際的な特許侵害訴訟が激化し、企業が知的財産に対する認識が拡大され、担当組織を増やしていると分析されている。

知的財産関連業務を担当する人数も16.1％に、前年の12.1％に比べ増加した。専門人材の業務のなかで、知的財産トラブル・訴訟、知的財産の評価・分析などの業務遂行割合も前年度に比べ増加した。これは、専門知識を備えた知的財産関連の人材の役割が大きくなっていることを裏付ける。

とくに、中堅企業の79.4％は知的財産の担当組織を設けており、その中で、独立した部署は22.4％と比較的高くなっている。また、専門人材も40％と、一定規模以上の企業は、知的財産に関心を持って積極的に取り組んでいることが確認された。

中堅企業の区分は、規模別に企業を細分し、今年からその傾向を把握するため追加されたが、今後も調査対象になって企業の規模別の傾向把握に利用すると考えられる。

一方、大学及び公的研究機関の場合も、担当組織の保有率及び専門人材の保有率がそれぞれ96.7％と48.4％と、前年に比べ増加した。これは、大学及び公的研究機関の技術移転の促進及び産官学協力制度などの支援策によるものだと見られる。

知的財産活動の実態調査の結果には、知的財産担当組織及び人材などのインフラ現状おい外にも、特許情報の活用現状、特許権などの導入現状、研究開発の成果の保護戦略などの調査結果が盛り込まれている。

この報告書は、韓国特許庁のホームページ(http://www.kipo.go.kr)、または貿易委員会のホームページでダウンロードできる。