知的財産ニュース 4分野10大有望な未来技術を発表

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韓国特許庁は、産業融合、素材、エネルギー・資源、環境・気象など4大産業分野を対象に、韓国が今後3～5年内にオリジナル基盤技術の確保可能性が高い40の有望な未来技術を選定し発表した。

今年に選定された技術には、産業融合分野で医療用のビックデータ技術、手術及び知洋々のロボット技術が選ばれ、素材分野では、未来の輸送機器向け軽量金属及び公分子・複合素材、次世代ディスプレイ用の透明柔軟電極素材が、エネルギー・資源分野では、新概念の燃焼後遺産化炭素の捕集システム、メタル/エア電池の空気極開発技術がそれぞれ選定された。環境・気象分野では、排出源の減量化技術、資源節約型3Dプリント技術が選ばれた。

韓国特許庁が2012年から毎年選定している産業分野別の10大有望技術は、専門家の直感や経験に依存した選定方法から脱し、特許庁が有している2億3千万件の特許ビックデータに基づいて産業分野別に100万件を超える大規模の特許情報分析を通じて、客観的に選定されるのが特徴だ。

産業分野別に、R＆D部署の企画専門家、研究者、特許専門家などで戦略委員会が構成され、R＆D部署の技術体制に基づいた有効特許の分析により客観的かつ体系的な「特許基盤の技術体系」が構成され、特許の定量分析から導き出される知識財産の有望性とオリジナルさを基準に候補を選別・圧縮した後、分野別の専門化が検証をして最終的な選定を行う。

韓国特許庁は、こうした有望技術を政府R＆D関連部署に提供し、R＆D政策方向の確立及び次年度の政府R＆D課題企画にも活用してもらう計画だ。

さらに、来年2月には、選定された40技術を含め候補有望技術の分析結果をまとめた報告書を発刊して企業や研究所に提供し、新規研究・事業アイテムの検討に活用してもらう方針だ。

キム・ヨンミン長官は、「特許情報の大規模な分析を通じて、オリジナル基盤特許の獲得という観点から選定したこの技術が国のR＆Dの効率化に貢献するほか、わが国企業が自動車、携帯電話など、新しい産業分野を模索するにおいて大きく役立つだろう。2015年まで、18の産業分野に対する特許観点からの技術選定を行い、提供する計画だ」と述べた。