知的財産ニュース 2013技術移転ロードショーが開催

4451

「創造経済の実現に向けた技術移転と中小企業の事業化への共感」というスローガンで、公的研究機関の優秀な特許技術を中小企業に移転及び事業化する開放型技術革新の場が設けられた。

韓国特許庁と中小企業庁は、政府部署間の隔たりを無くし、大学・公的研究機関が保有している有望な特許技術を中小企業が効果的に活用できるよう、中小企業庁-韓国特許庁が連携して「2013年技術移転ロードショー」を開催する。

今回の行事は、活用されずに埋もれている大学・公的研究機関の優秀な特許技術を中小企業に移転し、新たな事業化への活路を開拓するため、両機関がタッグを組んだもので、IT, BT, NT, ETなど分野別に中小企業への移転が可能な特許技術を韓国特許庁が分類し、中小企業庁は、事前PRを通じて技術移転を希望する中小企業を募集した。技術供給者(教授、研究員)と技術需要者(中小企業)が一堂に会した場で、技術移転やR＆D支援のための説明会と相談会を開く。

選別された大学・公的研究機関の有望な特許技術と、製品単位の特許ポートフォリオ技術をオンラインから申し込みを受けたが、事前の申し込みができなかった企業も現場で直接相談して移転のためのマッチが成立されるようにする計画だ。

特許技術の移転を受けた中小企業は、中小企業庁が支援する移転技術開発事業に参加し、事業化に向けた追加R＆Dの支援が受けられる。優秀な特許基盤の事業化に成功すれば、技術力の確保と収益の創出に大きく貢献するということから、その重要性が強調されている。

今後、韓国特許庁と中小企業庁は、「特許技術移転ロードショー」定例化を模索するなど、大学・公的研究機関の優秀な特許技術が自国の中小企業に移転され、事業化に成功できるよう、一層の協力を行う予定だという。

韓国特許庁は、大学・公的研究機関の技術事業化協力ネットワーク「R＆D－IP協議会」及び韓国特許庁のファンド・オフ・ファンズを運営する25の投資家の集まり「知識財産投資協議会」を通じて技術移転企業を支援する計画で、中小企業庁は、技術補償基金を通じて移転技術の開発事業が完了された課題については、技術性・市場性・事業性審査の簡単化などの事業化保証連携も迅速に支援する計画だ。