知的財産ニュース 特許を通じて中小企業を支援

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最近、特許管理会社や海外企業の特許攻撃が韓国企業に集中しているなか、特許紛争の対象が大手企業から中小・中堅企業にまで拡大している。

しかし、中小・中堅企業の大半は、知的財産のインフラなどが整えず、巨額の訴訟費用やロイヤルティを支払うか、海外市場の進出を諦めるなどの経済的な被害を受けている。

そのため、韓国特許庁は、こうした事態を回避し、中小・中堅企業のコア・独自特許の先取り取得を支援するため、企業のR＆D現場に合わせた特許戦略を提示する「民間知財-R＆D戦略支援事業」を推進している。

この事業は、参加企業が研究開発を行う前から特許戦略をきちんと確立し、R＆Dの重複投資や特許紛争による競争力弱化などを防止し、強い特許創出を支援して安定的な企業経営と収益の創出が可能になるように支援する事業だ。

今年は、計110億ウォンの事業費を編成し、約160社の中小・中堅企業を対象にコンサルタントを支援する計画だ。

選定された企業には、特許戦略専門家(PM)から、大手企業・研究機関でR＆Dと知財戦略・管理を15年以上行った専門家(工学博士、弁理士など)、特許分析専門機関などで構成された戦略支援チームを出向かせ、最長5ヵ月間知財-R＆D戦略の確立を支援する。具体的には、企業の現状、事業環境、知財権動向の診断と分析、分析の結果に基づいたポートフォリオの設計、R＆D段階別のコア・独自特許など、企業が必要とする知財権獲得業務を支援する。

2009年から始まった本事業は、2012年末まで、約500社の中小・中堅企業を支援し、特許生産性を高めると同時に、R＆Dの期間と予算の削減、売上高の増加、技術移転などの成果を上げるのに大きく貢献し、参加企業から高い評価を得ている。

韓国特許庁産業財産政策局のクォン・ヒョクジュン局長は、「創造経済時代には、クリエイティブなアイデアと、それを保護する強力な知財権が企業成長のカギとなる。これからも、韓国企業が強い特許ポートフォリオを構築してグローバル企業として成長できるよう、支援を拡大していく計画だ」と説明した。