知的財産ニュース 2017年まで知財専門企業200社を育成

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韓国特許庁、知財サービス業育成に向けた「知財サービス2017」計画を発表
知財サービス専門会社育成ファンド250億ウォンを調達
民間の資格検証制度導入も

韓国特許庁は、知的財産サービス業の長期的な成長基盤を固めるための支援対策「知財サービス2017」を確定し、2017年にまで知財サービス専門企業200社を育成、育成ファンド250億ウォンを調達すると発表した。

知財サービス業とは、知財の創出・保護・活用など、知的財産活動を支援する専門業として、知財の調査・分析、システム、翻訳、知財評価・取引、コンサルタント、金融、情報などの分野を含める。最近、知的財産の重要性が強調され、この分野への感心は高まっているが、これまでは、知的財産活動一つ一つをきめ細かくケアする基盤産業としての知財サービス業の認知度は低かったといえる。

韓国特許庁は、創造経済の実現-を支援する知財サービス業を育成するため、次のような多方面からの政策を展開していく計画だ。2017年までに専門人材の育成、ファンドの発売など、知財サービス業の活性化に向けたインフラ強化を優先的事業として推進する。

2017年まで250億ウォン規模の知財サービス育成ファンドを発売

「知財サービス育成ファンド」を2013年に50億ウォン規模で発売することをはじめとし、2017年まで250億ウォンを発売する。

韓国特許庁は、ファンド・オブ・ファンズの追加出資か、回収金を財源として知財サービス会社に対する投資目的の「知財サービス育成ファンド」を発売する。また、知財サービス会社に資金投資が行われるよう、韓国ベンチャ投資と協力してベンチャキャピタルを対象に企業説明会を開催させる予定だ。

2017年まで知財サービス専門企業200社を育成

韓国特許庁は、知財の調査・分析、翻訳、コンサルタント、情報提供など、知財サービスを専門的に行う企業を、今後2017年にまで200社育成する。2012年、約100社の知財専門企業を2017年までに2倍に増やす計画だ。

専門企業の育成に向け、従来の法律事務所、大学、公的機関などの知財機関を対象に、その下部組織に属していた知財サービス組織を独立した企業として専門化できるよう誘導する計画だ。これは、知財活動の補足業務として認識されていた知財サービスの専門性を強調し、専門企業間の競争を促して競争力のある知財サービス市場を構築するための取り組みだ。そのため、知財専門企業を対象に人材の教育支援など、様々なインテンシブを与える方針だ。

知財サービス専門人材の要請に向けた採用支援、及び民間の資格検定制度を導入

知財サービス会社の雇用創出を支援するため、「知財サービス採用支援事業」を拡大し、専門人材の育成に向けた「民間の資格検定制度」を導入する。
知財サービス会社の採用を直接支援するため、採用の需要に基づき、未就業大学生を募集して知財サービス業全般に関する教育を行った後、採用と連携する「知財サービス採用支援事業」を拡大実施する。2012年には56人を教育、42人が採用され、2013年から採用支援者数を100人に拡大し、2014年から2017年まで、累積1000人の教育生の輩出・採用を支援する計画だ。
また、知財サービス分野の従事者が産業界で専門人材として認められるよう、人材の客観的な能力指標となる知財サービス分野の「民間の資格検定制度」を2013年に導入する。
この試験は、知財の調査・分析、知財翻訳業務についての職務分析に基づき、理論と実務を深層的にテストして専門資格者を検定するのが目的だ。こうした専門人材の育成に向け、知財サービス全分野にわたる専門的なカリキュラムを運営する計画であり、特に、海外市場の規模が大きく、進出の可能性が高い知財翻訳分野の競争力強化に向けて「知財翻訳アカデミー」を2014年から導入・運営する予定だ。

韓国特許庁産業財産政策局のクォン・ヒョクジュン局長は、「これまで、知財サービス業に対する社会的な認識が低かったのもあるが、政府の政策的支援もその重要性に比べ十分ではなかったと言わざるを得ない。これからは、韓国特許庁が知財専門機関として知財サービス業の成長をサポートし、そのために知識財産委員会などの関係機関とも積極的に協力していく考えだ」と述べた。