知的財産ニュース 米国の特許訴訟件数、サムスン・LG・現代の順

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米国で行われている韓国企業を対象にした訴訟の中で、電機・IT分野の訴訟が深刻な水準にあることが明らかになった。コンピュータ、音響・映像技術分野の特許侵害訴訟が増加基調にあるのだ。韓国電子情報通信産業振興会の特許支援センターは、最近5年間、米国連邦地方裁判所で原審特許訴訟現状を調査した結果、韓国企業が対象になった訴訟は、電機・IT分野が全体の74.06％と最も高く、医療機器、光学などの関連器具分野を電機・ITに含ませた場合には86％にまでのぼるという。

米国における電機・IT分野の韓国企業の特許訴訟は、2007年から2011年まで増加してきた。2007年64件から2011年119件に増えた。訴訟全体から見ると、2011年米国で件数が最も多い企業はサムスン電子で計203件にのぼる。LG電子(175件)、ペンテック(26件)、現代自動車(18件)が後を続いている。しかし、大手企業の訴訟件数が多かったが、中小企業も半分近く(48％)を占めている。特許支援センターは、「米国特許訴訟全体において韓国企業数は29％と少ないが、訴訟件数は88％で非常に深刻な状態だ」と説明した。「中小企業が半分(48％)を占めている」と説明した。

電機・IT分野の中でも特にでも特許訴訟が集中している分野は、コンピュータ技術と音響・映像技術だ。2011年訴訟中の特許技術のうち、コンピュータは31％、音響・映像技術は20％だ。コンピュータ技術は2007年17％に比べて2倍近く増加した。特許支援センターのイム・ホギセンター長は、「コンピュータ技術や通信などは、スマートフォンをはじめ、韓国企業がグローバル市場で高いシェアを確保している分野だ。モバイル端末と家電などの電機・IT基盤に広く適用される技術で韓国電機メーカーのグローバル競争力が高まっていることが反映された」と評価した。

音響・映像分野は、DTV、ブラックボックス、ナビゲーションなどのAVに適用される技術だ。イムセンター長は、「音響・映像関連技術は、代表的な中小企業型技術だ。中小企業の特許紛争対応戦略が急がれている」と述べた。音響・映像分野の特許訴訟は、2007年15％から2009年には7％にまで減少したが、2010年(14％)、2011年(20％)と大幅に増加している。

イムセンター長は、「中小企業を中心に電機・IT企業の海外訴訟事例が増加し、企業の知的財産関連の保護と紛争の支援が求められている。特許支援センターでは、今年から海外特許訴訟の解決に向け、その地域に担当法律事務所を選定して中小企業の支援拠点を構築した」と述べた。

クォン・ドンジュン記者