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知的財産ニュース 韓国特許情報院の特許情報振興センター、来年にテジョンへ

2013年9月30日
出所: 電子新聞

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韓国特許情報院の特許情報振興センターが早ければ来年の7月にテジョンに移転する。

特許情報振興センター(以下「センター」)は、先行技術調査の業務など、事業の効率性を高めるため、ソウルからデジョンに社屋を移転する内容の機関移転案を確立し推進すると30日に発表した。

これは、韓国特許庁が特許審査の業務効率性を高めるため、特許情報振興センターに機関の移転などを含めた事業効率案を設けることを勧告して5カ月後に出された実質的な措置だ。

センターは、社屋の新築が難しい状況にあるため、まず特許庁が所在している地域に建物をレンタルして移転を始める計画だ。

早ければ来年の7月から移転を始め、今後3年内に機関の移転をまとめるという方針だ。

移転を決めた背景には、韓国特許庁が来年から導入を計画している「対話型納品制度」が最も大きく影響している。

対話型納品制度は、単に先行技術調査の報告書を提出する書面型納品制度とは違い、先行技術調査の内容について審査官と対面して口頭で説明することで、迅速かつ正確に審査官を理解させるための制度だ。特許庁としては、対話型の納品制度が施行されれば、審査負担の軽減効果を、納品型より高められるほか、潜航調査の内容品質も高められると期待されている。

センターは、制度が施行されれば、職員の交通費と出張、宿泊費などの経済的な負担が増えるほか、移動に多くの時間がかかるため、現在のソウル社屋で事業を遂行することは難しいと判断したのだ。

これは、先行技術調査の業務を遂行している業務の性格上、職員が随時テジョンにある特許庁を訪ねなければならないためだ。

現在試行中の書面型制度は、調査官が報告書を提出する過程で、1月に1回くらい特許庁を訪れていたが、新制度が施行されれば、月に3~4回は審査官に直接会って口頭で説明しなければならなくなる。

そのため、センターでは、より効果的に事業を遂行するためには、本社の移転が必要だという立場だ。競合関係にある民間の「ウィップス」も意識せざるを得ない。ウィップスは、数年前、テジョンに使者をおいて事業を遂行し、特許庁から先行技術調査の品質が高まったと評価されている。同事業を行っているセンターとしては、競争力を高め、対話型の納品制度の拡大に備えるためにも、機関の移転は避けられないと判断している。

センターは、社屋がテジョンに移転されれば、特許庁とより緊密な協力関係を構築し、先行技術調査の品質も高められると予想されている。

特許情報振興センターの戦略企画部のチュ・イルテック本部長は、「職員の意見を受け入れ、年内に最終的な移転案をまとめる計画だ。3年後をめどに段階的にやっていく考えだ」と述べた。

シン・ソンミ記者

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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