知的財産ニュース 外国語による特許出願も可能となる

2013年9月3日
出所: 電子新聞

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外国語による特許出願と実用新案の登録出願が可能となる。また、音楽や音楽映像物制作業及び配給業者の管理権限が市道知事から市長、郡首、区庁長に移譲される。

韓国政府は、3日、チョン・ホンウォン国務総理の主宰で第38回国務会議を開き、「特許法一部改正法律案」など、次官会の27件の懸案を議決した。これは、国会での成立を経て来年から再来年に施行される予定だ。

議決された法律案のなかで、「特許法改正案」は、出願日の先占のため、韓国語による出願だけが認められたが、これが外国語も可能となる。特許権行使のためには、出願日を早めに獲得することが重要だが、現在は、発明の内容を英語で作成した場合、それを韓国語に訳し直さなければならず、多くの時間がかかってしまう。

特許料の未納による消滅特許権の回復要件も緩和されたほか、要される費用も従来の3倍から2倍に削減した。特許出願とともに、実用新案の登録出願も外国語で可能となった。この改正案は、国会で成立すれば、公布日から1年後に発行される。

韓国特許庁の関係者は、「国会で成立するためには、様々な変数があって、施行は2015年を目途に考えている」と説明した。

文化部が設けた「音楽産業振興に関する法律改正案」も成立された。この改正案は、音楽・映像物制作及び配給業者の管理を市長と郡首、区庁長に委任した。国会で成立したら公布後6カ月後に発行される。来年の上半期に施行されると文化部は予想した。

そのほかにも、国土部が提案した「5年ごとに国家の基幹交通網計画」を再検討しなければならない「国家統合交通システム効率化法の改正案」もともに成立された。

バン・ウンジュ記者

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