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知的財産ニュース 中韓の知財権協力、中国の地方政府に拡大!

2013年10月15日
出所: 韓国特許庁

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これから広東省に進出した韓国企業の特許、デザイン、商標などの知財権が侵害された場合、権利の保護がより容易になる見通しだ。韓国特許庁が広東省政府と、韓国企業の知財権保護に向けたパイプと協力枠組みを構築したためだ。

韓国特許庁は、2013年10月15日、ソウルで開かれた「韓―広東省発展フォーラム」において、産業通商資源部の長官と広東省の主席が臨席した中、韓―広東省間の知的財産の交流・協力及び保護に向けた了解覚書(MOU)を締結した。

今回の了解覚書は、企業の知財権保護だけでなく、知財権の取引及び事業化促進、学術交流、人材交流など、さまざまな分野における協力内容が盛り込まれている。

広東省は、韓国にとっては初の貿易先であり、POSCO、LGディスプレイなど、約1,900社が進出している地域だが、中国内では、知財権の保護及び執行が最も難しい地域であるため、今回のMOUの対決はさらに大きな意味があるといえる。

2012年の江蘇省に続き、中国で経済規模が最も大きい広東省と知財権協力に関するMOUを締結することで、中国に進出する韓国企業の知財権保護に大きく貢献すると期待されている。

キム・ヨンミン特許庁長は、「知財権保護に関連し、実質的な執行業務を担当する中国の地方政府と了解覚書を締結することで、中国地方政府の知財権に対する認識を向上させるきっかけとなり、中国で韓国企業がより良好な知財権保護環境で活動できる基盤になるだろう。韓国特許庁は、江蘇省、広東省政府との協力モデルに基づき、中国での韓国企業の知財権保護に向け、山東省、東北三省など、韓国企業の進出が集中している他の地方政府とも知財権の交流・協力を積極的に推進していく計画だ」と説明した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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